内閣広報官（ないかくこうほうかん、）は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる官職のひとつ。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編の際に、内閣官房に新設。内閣法に基づく国家公務員法の適用を受けない特別職の国家公務員であり、事務次官級の政治任用職として設置された。所掌する内閣官房内閣広報室は一部を除き、内閣府大臣官房政府広報室とは別組織であり、従来の総理府と内閣官房の兼職関係ではなく、連携関係にある。但し、事実上、内閣府の政府広報室も掌握できる役職である。内閣法第18条第2項において「内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理する」ことを任務として定められている。内閣広報官の下に内閣副広報官（定数1人）が置かれており、外国語での広報を担当しているため外務省出身者が就任する。但し、内閣副広報官は一般職の国家公務員。行政の情報発信能力を強化する趣旨で内閣官房に設置された広報担当職。1986年（昭和61年）7月1日に設置された内閣広報官室の長であり、正式名称は内閣官房内閣広報室内閣広報官。前身は内閣官房内閣広報室長（1973年（昭和48年）5月1日設置された内閣広報室の長）。行政改革の一環である内閣官房再編により新設された。これらの役職は内閣官房組織令で定められた一般職の国家公務員である。いずれも内閣総理大臣官房広報室長（総理府）と兼務であり、基本的に内閣広報室（内閣広報官室）の職員もまた総理府広報室との兼務であった。内閣広報官室は2001年（平成13年）1月6日の中央省庁改革に伴い廃止された。

出典:wikipedia