指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。おおむね各省の審議官級（部長・局次長・主要な地方支分部局の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる。指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部である。2014年1月1日現在の在職者は全省庁で892人（非現業の全国家公務員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.3%程度）、省庁別では国土交通省116人、厚生労働省70人、警察庁66人の順であり、平均年齢は56歳前後である。いわゆる国家公務員総合職試験（旧上級甲種、I種）合格で採用されたキャリアが大多数を占める。一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。2014年5月30日の内閣人事局の発足により、各省幹部の人事権を内閣人事局が掌握することになった。これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣へと移管され（一般職の職員の給与に関する法律第6条の2）、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された。自衛官は一般職国家公務員ではないものの、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。本省審議官級以上に相当するものとして、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部（幕僚監部主要部長、旅団長等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長が警視総監等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略部隊指揮官である方面総監・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官が本省主要局長等と同じ5号俸、の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将がこれに該当する職に補されているが為に、当該俸給を受けているに過ぎない。1佐（一）、（二）に指定される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。

出典:wikipedia