審議拒否（しんぎきょひ）は、議員が議会に出席せず審議・審査に参加しないこと。議会における圧倒的多数の与党に対抗する野党の議事妨害戦術のひとつ。1960年代まで日本の国会では、一党優位の状態にあった与党自民党に対抗して政策決定に影響力を持つための手段として、野党が議場占拠など物理的に審議を妨害する手段をとった。しかし、特に安保闘争時の混乱により「乱闘国会」と呼ばれるなどして世論に国会不信が生まれたため、与野党間での申し合わせが結ばれ、野党は議場占拠などの物理的抵抗をせず、自民党は単独審議や単独採決を行わないことになった。1970年代以降、野党はその代わりに審議拒否を主たる対抗手段として使うようになった。度を越した審議拒否は世論の離反を招くため、野党側にも自制は働く。2013年参議院の「国の統治機構に関する調査会」で高安健将は、参議院で「執政権力を不安定化させる問責決議や審議拒否」が問題となっており、「参議院と首相・内閣・衆議院の間で調整、譲歩」することが望ましいと示唆した。2007年に天木直人はブログで、日本の野党がもし「審議拒否を貫く」のであれば「立派な国会戦術」であり日本の国民の支持は得られると示唆した。

出典:wikipedia