公証人（こうしょうにん）とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。2000年9月1日現在、日本全国で公証人は543名、公証役場数は299箇所ある。その起源についてはローマ法に由来するとされ、中世の神聖ローマ帝国（ドイツ・イタリア）が始まりと言われている。12世紀とされるが詳細は不明。当初は皇帝やローマ教皇の免許を要したが、後に自治都市内のギルドに資格授与権が下賜されるようになった。当初は商業上の契約や帳簿など広範の私的文書作成を担当してきたが、14世紀以後商人達の識字率向上や複式簿記の発達などに伴ってもっぱら法的文書の作成に従事するようになる。公証人には当時一般的だった厳しい徒弟制度が存在せず、教養人にとって必須だったラテン語の知識が求められたことなどから、自由を求めるルネサンス時代の都市教養人にとっては憧れの職業となった。逆に言えば、ひとかどの教養のある人であれば、誰でも公証人の資格が取れた。その頃のピサやジェノヴァ、フィレンツェでは、人口200人に1人以上の割合で公証人がいたと言われている。だが、同時に悪質な公証人が現れる危険性も増大したため、1512年に当時の皇帝が「帝国公証人法」を定めてその公的性格と公平中立の義務、国家による監督という基本原則が定められた。現在多くの国では、公証人は法曹あるいはそれに準ずる資格の保持者であることが多いが、一方アメリカではわずかな講習で容易にその資格が取得でき、学校や郵便局などあらゆる場所に総計400万人もの公証人がいて、その権限もおおむね署名の認証に限られているなど、国々によってその権限はかなり異なる。日本では1886年にフランスの制度を参考にして「公証人規則」が制定され、3年後に第1回の任命が行われて123人が任命された。だが、このときには公正証書の作成は出来ても認証権限は存在しなかった。1908年にはドイツ式に改められた「公証人法」が制定された。公証人は、法務大臣が任命する実質的意義の公務員で、公証役場で執務している。国家公務員法における公務員には当たらないが、実質的意義の公務員に当たると解されている。職務について守秘義務を負い（公証人法4条）、法務省の監督に服する（公証人法74条）。また、公証人には職務専念義務があり、兼職は禁止されている（公証人法5条）ので、弁護士や司法書士などの登録は抹消しなければならない。公証人は、資格を有するものから、法務大臣が任命する（公証人法11条）。日本国民で成年者であることを要件としている（公証人法12条）。2002年度から、法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士は年3回、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験者で、「検察官・公証人特別任用等審査会」が定める基準に該当する者は年1回の公募により任命されることになった。また、地方法務局管内に職務を行う公証人が存在しない場合、法務事務官に公証人の職務を代行させることができるとされている（公証人法8条）。電磁的記録に関する公証事務（電子公証）を行うには、法務省の指定した公証人（指定公証人）である必要がある（公証人法7条の2）。などを、当事者・関係者の嘱託に基づき行う。法務大臣は、公証人が70歳に達したときは、公証人を免ずることができる（公証人法第15条第1項第3号）。実際に70歳で退職するとされている。戦前は終身制だった。また、免職を願い出た場合、身元保証金を納めないとき、身体・精神の衰弱で職務執行が不能になったときも同様である（公証人法15条）。もっとも、公証人身元保証金令の定める身元保証金の額は極めて低額（公証人役場の場所によって異なるが1万円から3万円）であるため、身元保証金を納めないために退職する者はいない。このほか、禁錮刑以上の刑に処せられたり、破産手続開始決定を経て復権していない者は、当然に失職する（公証人法16条）。公証人は公務員だが、指定された地域に自分で役場（公証人役場）を開き、書記らを雇って職務を遂行する。国家から俸給を得るのではなく、依頼人から受け取る手数料が収入源の独立採算制である。手数料は公証人手数料令（平成5年政令第224号）で定められている。当然、扱い件数の多い東京や大阪などの大都市では、年収3,000万円を超える公証人も多数存在する。アメリカにはノータリー・パブリック (Notary Public)と呼ばれる公証人がいる。契約書などにサインをする場合に身分証明書の確認を行いサインした人物が契約者本人であること、強制されない自由意志による物であることを公平中立な第三者として確認する役目を担う。不動産の契約などでは公証人の立会いを要求するのが通例となっている。サウジアラビアにはイスラム法（シャリーア）に基づく公証人がいる。サウジアラビアでは契約において公証人による証明書を求めることは一般的に行われており、公証人の活躍の場は非常に広く、一般人が公証人を利用することは日常的に行われている。シャリーアでは法手続きにおいて証人を求める物が多数あり、公証人は証人になったことを証明する証書を発行する。シャリーアに基づく制度であるため公証人はイスラム教徒（ムスリム）であることが必須条件となる。公証人が必要とされる事例として以下の様なものがある。日本とサウジアラビアの間で企業同士が契約を結ぶ場合や物を輸出する場合などに公証人による証明書が必要であるが、日本側の公証人がムスリムである必要は無く、日本の法制度で認められている公証人で良いとされている。

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