玄倉川水難事故（くろくらがわすいなんじこ）は、1999年8月14日に神奈川県足柄上郡山北町の玄倉川で発生した水難事故である。1999年8月13日より玄倉川の中州でキャンプをしていた横浜市内の廃棄物処理会社に勤める男性社員たち、子供6人を含む彼らの家族、さらに社員の婚約者・女友達を含む18人が、翌日の熱帯低気圧の大雨による増水によって流され、社員5名と妻2名、1歳から9歳の子供4名、社員が連れてきた女性2名の13名が死亡した。酒匂川水系に属する玄倉川は、標高1673メートルの丹沢山地最高峰蛭ヶ岳、檜洞丸、塔ノ岳など急峻な山を水源とする。丹沢山地は、登山口が小田急電鉄沿線ということもあって登山者が多いが、湘南海岸など相模湾からの湿った暖かい空気を高い標高で引き受けることから、冬季を除いて降水量の多い山地である。地理的には、玄倉ダム付近から上流は特にゴルジュ状の地形が連続しており、ユーシン渓谷など難しい沢登りのコースが数あることでも登山者に知られている。気象条件と地理条件を考慮すると、玄倉川は降雨量によっては急激に水位を増す可能性の高い渓谷である。玄倉ダムもゴルジュを堰き止める形で建設されたものである。遭難現場は砂防用に造られた立間堰堤上流の、水流が湾曲する地点に広がった堆砂地で河床幅は約100メートル、堰堤より2メートル高かった。冒頭に掲げられた遭難現場の写真からは傾斜の少ない地形がキャンプの適地にもみえるが、植生があまりない場所であることからも窺えるように、豪雨の際は水没する地点である。1999年の夏は、平年では日本の東海上の北緯30度付近にある太平洋高気圧の中心が40度付近にまで北上した。この結果、北日本・東日本は猛暑、四国や九州は曇りや雨模様が続く「東高西低」の気象となり、8月上旬の札幌での平均最高気温が那覇を上回るという異常気象だった。また、通常では珍しい北緯20度以北での熱帯低気圧の発生が多数みられ、台風に発達するエネルギーは得られないものの、日本列島に頻繁に接近・上陸して不安定な天気をもたらした。7月23日には長崎県諫早で1時間に101mmと当該観測地点における記録を更新する集中豪雨が観測され、市内全域に避難勧告が発令されたなど、各地で水害が生じていた。この玄倉川水難事故の原因となった大雨をもたらした熱帯低気圧も、8月13日に紀伊半島の南海上で発生したものである。この熱帯低気圧は、勢力は弱かったが濃い雨雲を伴っていた。さらにオホーツク海で発達した高気圧に押されて速度が遅くなったため、東北地方から九州地方にかけての各地に局地的豪雨をもたらした。14日には関東南岸へ、さらに15日には本州を縦断して能登半島付近へと進んだが、とくに雨雲が発達した関東地方では、所により1時間に30 - 50mmの強い雨になった。たとえば埼玉県秩父の大滝村（現・秩父市）では13日の降り始めから14日夜までの雨量が420mmを超えたほか、神奈川県相模原市、相模湖町（現・相模原市）などでも300mmを超えた。事故現場近くにある丹沢湖のアメダスには、事故前日13日の20時ごろから1時間当たり10mmを超える大雨が断続的に降り続いていたことが記録されている。増水が著しくなった8時までの総雨量は114mm。とくに救助活動が開始された10時には、1時間に38mmという土砂降りとなっていた。雨があがるまでの累計雨量は、最終的には29時間で349mmが記録されている。ただし事故現場周辺は、上記のような地理的条件から恒常的に雨量の多い地点で、この値自体はとくに珍しいものでない。なお、13日17時22分に毎日新聞が速報した気象情報は次のような内容だった。玄倉ダムの諸元は次の通り（）。このダムは下流にある玄倉第一発電所（水力発電所）への発電用水を取水するために設けられている。河川法第44条1項におけるダムの基準「高さ15.0m以上」の規定より50cm低いのでダムとしては扱われず、堰として扱われる。また、この玄倉ダムは一般的に想像されるダムのような水を溜め込んで洪水を防いだりするようなダムではなく、貯水容量が極めて小規模な取水堰である。このような小規模な発電用ダム・堰の場合、増水時には速やかなゲートの開放が要求される。洪水調節を目的に持つダムの場合は、予め雨季の前に貯水池の水位を下げ、洪水が起きても貯水池に水を蓄える機能を持っているが、玄倉ダムの場合は洪水調節機能を持たないばかりか、貯水池自体も極めて容量が小さいため、洪水が起これば空の状態から数時間も待たずに満水となる。玄倉ダムにおいては貯水池への流入量が毎秒50m³を超えた状態を「洪水」として放流を含めた操作を規定しているが、事故当時の流入量は毎秒100m³であったとされ、流入量と貯水容量の比から満水までの時間を算出すると、仮に貯水池が空であったとしても約7分程度で満水となる計算となる。従って事故当時はこれより短い時間で満水になったことが推測される。事故当時ダムの操作に対する疑問も呈されたが、仮にゲートを開けなければゲート上もしくはダム堤体上を洪水が越流する（堤体越流）。このことは、ダム自体が決壊する危険性をも意味し、そもそもこれは洪水調整機能を持つダムにおいてただし書き操作を行うことと全く同じであり、ダム流入水量と放流水量が同量で、洪水調整機能を果たさない状態である。さらにダムの下流には大規模な多目的ダムである三保ダム（丹沢湖）があり、最悪の場合三保ダムの堤体にも重大な影響を与える可能性がある。三保ダムは土砂・粘土・岩石で河川を堰き止めるロックフィルダムであり、堤体越流に弱い。三保ダムは洪水調節機能を有するため貯水池である丹沢湖には余裕があったものの、万が一堤体越流が起こった場合、ダム決壊という最悪の事故につながる。仮に決壊となれば、下流の小田原市を始め、深刻な人的被害が想定された。管理者側はこうした危険を回避するため、玄倉ダムゲートを全開にしたとしている。神奈川県警の要請によりダムの放流が一時的にストップしているが、同様の対応として1968年8月18日に岐阜県で発生した飛騨川バス転落事故で、要請を受けた中部電力が水力発電用取水堰であった上麻生ダム（飛騨川）の放流を断続的に停止したという前例がある。しかし、このときは本来のダム操作規定に沿ったものではなく、被害者捜索のために特例的に行われた措置である。この水難事故で、河川が増水しキャンプ客が水に流される瞬間までの様子がテレビで中継されたため、世間に大きな衝撃を与えた。本件事故のテレビでの報道について、一部のワイドショー番組（日本テレビ系列『ザ・ワイド』等）は当初、遭難者たちが流される映像を繰り返し放映、視聴者から寄せられた遭難者たちの行動に対する見解を読み上げると共に、事故の経緯や遭難者たちの問題点及び自己責任を指摘するといった内容の放送を行っていたが、結果的には死亡者が発生する事故となったことで、一部の視聴者から事故の映像に関する放映の是非を問う指摘を受け、ワイドショー側が遭難者たちが流されるシーンの放映を自粛する運びとなった。救助や捜索に要した費用のうち、地元自治体である山北町が負担した額は4800万円、神奈川県警察が要した費用は同日道志川で発生した別件の水難事故1件と併せ人件費のみで1億円となった。これらの費用はすべて公費負担された。この事故を契機に国土交通省では「危険が内在する河川の自然性を踏まえた河川利用及び安全確保のあり方に関する研究会」が開かれた。神奈川県をはじめとする各自治体においても同様の河川の利用と安全に関する議論が行われた。より強い退去措置が取れなかったのかという反省とともに、救助チームの装備や訓練の不備を指摘する意見もあがった。事故発生時現場を管轄していた足柄上消防組合消防本部は、十分な救助体制をとれるような組織規模を有していなかったが、2000年（平成12年）4月1日に隣接の南足柄市消防本部と組織を統合して、足柄消防組合消防本部が発足（なお、統合自体は事故とは関係なく、1996年（平成8年）から協議が行われていた。2013年には小田原市消防本部に統合される）。また、東京消防庁は都内で同様の事故が起きた場合に備えて、2004年（平成16年）に急流救助を専門とするスイフトウォーターレスキューを発隊させた。この事故が発生するまで、気象庁は中心付近の最大風速が17.2m/s以下の熱帯低気圧を「弱い熱帯低気圧」と呼び、また台風の強さを「弱い」「並の強さ」「強い」「非常に強い」「猛烈な」の5段階で、台風の大きさを「ごく小さい」「小型」「中型」「大型」「超大型」の5段階で表現していた。しかし「弱い」「小型」といった表現では、「大した影響がない、小雨程度」と誤解される可能性があり、防災上好ましくないということになった。そのため気象庁は2000年6月1日より「弱い熱帯低気圧」を単に「熱帯低気圧」と変え、台風の強さの「弱い」「並の強さ」、台風の大きさの「ごく小さい」「小型」「中型」の表現を廃止した。

出典:wikipedia