株式会社ヨドバシカメラは、家電・パソコン・カメラ・写真用品などを販売している量販店チェーンストア。家電量販店で売上高はヤマダ電機、ビックカメラ、エディオングループ、ケーズホールディングスに次ぐ日本国内5位。2015年10月現在、23店舗で営業中である。また、近年はネットショッピングにも力を入れている。1960年に、藤沢 昭和（ふじさわ てるかず）によって創業。創業当初はカメラや写真用品が主力であった。当初の出店形態（新宿・上野・横浜）は、交通至便なターミナル前の一等地の比較的小規模なビルにおいて、エントランスを開放し、フロア全体に多数の商品を同時に陳列・大量廉価販売する手法を採り、耳に残りやすい簡単な替え歌をテレビCMで流した。当時の宣伝では店名に「新宿西口」を冠し、地理不案内な客にも気軽に行ける店としてPRした。当時のカメラは1台数十万円もする高級品が多く、多少の電車賃・時間をかけたとしても、市価より数万円も安ければ十分メリットがあり、加えて商品の比較検討ができる優位性が消費者に浸透した。その後は家電・パソコン・AV製品・玩具・ブランド品・雑誌類など取り扱い品目を大幅に拡大。仙台駅前の国鉄清算事業団の貨物ヤード跡地を買収し、従来の仙台駅前店・仙台東口店を統合し新築移転したマルチメディア仙台（1997年3月）を皮切りに、従来よりも店舗面積を大幅に増床したマルチメディア館と呼ばれる形態に移行する。他の大手量販店とは異なり、企業買収・合併による規模拡大を行なわない、株式を上場しない、売上高より利益を重視するなどの経営手法をとっている。1998年からインターネットショッピングサイト「Yodobashi.com（当初はYodobashi.co.jp）」を開設し、2013年現在、送料は全て無料で指定地域では当日配送を実施している。また、電話による通信販売「テレフォンショッピング（旧:もしもしヨドバシ）」も展開している。家電量販店として初めてポイントサービスを導入した家電量販店としても有名である。ヨドバシカメラではポイントサービスを「ゴールドポイント」という名称で行っている。2012年3月期売上高が6714億円であり、2013年3月期売上高は6371億円である。関東地方に15店舗（東京都に8店舗、神奈川県横浜市・川崎市に各2店舗、埼玉県さいたま市・千葉県千葉市・栃木県宇都宮市に各1店舗）出店し、それ以外の地方には北海道札幌市・宮城県仙台市・福島県郡山市・新潟県新潟市・愛知県名古屋市・京都府京都市・大阪府大阪市・福岡県福岡市に各1店舗出店している。いずれの店舗も駅前に立地しており、レールサイド戦略をとっている。同業ではビックカメラが同様の形態を取っており、後にヤマダ電機もLABIの店舗名で追随している。ヨドバシカメラは自社で土地を取得してビルを建設するケース、もしくは建物の跡地や建物自体を買い取るケースが多いが、ビックカメラはグループ外の他社所有の建物にテナントとして入居するケースが多く、出店条件には違いが見られる。2005年に川崎市殿町（キングスカイフロント）のYAC川崎を皮切りに大型流通倉庫「YAC（ヨドバシ アッセンブリーセンター）」を複数開設し、在庫と物流の最適化を図っている。創業店舗の新宿西口本店は、マルチメディア館北館・南館・東館、トラベル館、カメラ館、プリント館、修理・フィルム館、携帯アクセサリー館、ゲーム・ホビー館、ガシャポン館、時計総合館の11館体制となっており、新宿西口一帯の広い範囲に店舗を展開している。開業以来の店舗（本店）は現在のマルチメディア東館に相当し、1980年代以降の規模拡大に伴い周辺のビルを買収、複数のビルを1棟の店舗ビルにまとめて改築するなどを繰り返し、売り場も度々変化した（旧時計総合館は現フィルムプリント館、旧OA総合館は現時計総合館等）。また、マルチメディア館は旧本店とその周辺建物を買収・連結させたものであり、床面高さが異なっているのはその名残。特に最大規模を誇るマルチメディア北館はかつては立体駐車場付きオフィスビルだったものを、1998年以降にフロアを買収し、それと共に徐々に規模を拡大。当初は1階開口部も部分的、店舗も3階程度までだったが、地下1階地上8階全館に売り場を拡大し、当初なかったエスカレーターも新設された。なお、ヨドバシカメラは新宿東口にも「マルチメディア新宿東口」を出店している。1997年の「マルチメディア仙台」開店以降は「マルチメディア」を冠する大型店業態での出店となった。既存店も大半がマルチメディア業態へ改装され、2016年3月現在「マルチメディア」を冠さない店舗は新宿西口本店、八王子店、千葉店のみとなっている。マルチメディア上大岡（京急百貨店内）など駅ビルへの出店や駅前立地を生かした店舗を続々と開店する中、1997年に大阪駅北地区の旧国鉄大阪鉄道管理局跡地の土地を国鉄清算事業団から1010億円（本社代表電話番号にちなむ）で競り落とし、2001年11月に総額1500億円を投資してヨドバシ梅田を自社物件として竣工・開店した。ヨドバシ梅田はヨドバシカメラマルチメディア梅田を核店舗として専門店街や飲食店街も入居する大型ショッピングセンターとなっている。核店舗のマルチメディア梅田は1000億円以上の年間売上を持ち、単独店舗の売上としては日本一である。その後も博多駅新幹線口に自社ビルを建設し出店したマルチメディア博多（ヨドバシ博多）、秋葉原駅東側の貨物駅跡地を仙台・梅田同様に国鉄清算事業団から買い取り大規模な自社ビルを建設したマルチメディアAkiba（ヨドバシAkiba）、横浜三越跡の施設を半年かけて全面改装し西口五番街に分散していた売り場を集約したマルチメディア横浜（ヨドバシ横浜）、吉祥寺駅北側の吉祥寺三越（旧近鉄百貨店東京店）跡の施設を取得して改装したマルチメディア吉祥寺（ヨドバシ吉祥寺）など、百貨店跡や鉄道跡地を生かした駅前巨大店舗を続々と開店。2010年11月5日には、JR京都駅烏丸中央口前の近鉄百貨店京都店（プラッツ近鉄京都）跡地に自社ビルを建設し、マルチメディア京都（京都ヨドバシ）を出店した。ヨドバシAkiba、ヨドバシ吉祥寺、ヨドバシ横浜、京都ヨドバシ、ヨドバシ博多に関しては、ヨドバシ梅田同様に複数のテナントが入居する大型ショッピングセンターとなっている。2015年10月29日には松坂屋名古屋店の南館4 - 6階にマルチメディア名古屋松坂屋店をオープンした（当初は11月1日と発表されていたものの、松坂屋側の意向もあり10月中にオープンすることになった）。それまで東海地方には出店していなかった（名古屋飛ばし）ため、同地方では初出店となる。栄地区は大手の大型家電量販店がないため、地域活性化の起爆剤としても期待されている。売場面積は約7200平方メートルと、ヨドバシとしては中規模の店舗となる（ヨドバシは駅前に営業面積2万平方メートル以上の大型店舗を展開するのが特徴）。当初は名古屋駅前への出店計画があったが、入居を予定していたJRゲートタワーの完成が予定より遅れた関係で金銭的な問題が生じたとして2015年5月14日に出店を中止することが発表された（代わってビックカメラがJRゲートタワーに出店予定となっている）。開店に先立ち、10月10日には陳列できない商品をインターネット通販で取り扱うためにスピード配達に備え、愛知県小牧市内に物流センターを設置した。ヨドバシカメラでは、ECサイトによる通信販売として、yodobashi.comを開設している。もとは1998年に「パーソナルストア」として開設され、8000品目を扱っていたが、2015年7月時点では370万品目となるなど規模の拡大を進め、売上高も、2010年3月期が337億7800万円、2011年3月期が355億円、2012年度は458億円、2013年度は650億円、2015年度には1000億円を見込むなど、急成長を遂げている。成長の背景には、取り扱い品目数の増加のみならず、電池1本から配送料原則無料であることや、独自の物流網が大きな役割を果たしている。もともと実店舗でレールサイド戦略を取っていたことから、持ち帰りの機会が少なく地価の高い駅前店に在庫させる意味の薄かった大型家電について、物流センターから各家庭へと直送する態勢を構築していたが、通販部門でもそのインフラを利用することで大型製品の当日配送を実現し、さらなる規模の拡充を進めている。ヨドバシカメラの店頭では専用アプリで読み取れるバーコードを設置し、yodobashi.comでの販売価格と他ECサイトとの販売価格を比較して容易に注文が可能な仕組みを構築しているほか、2015年にはヨドバシエクスプレスメール便と称し、自社物流網を活用し配送についても自社便とし、無料かつ発注から最速で6時間以内に届き、不在時でも郵便受けに投函するサービスを東京都の一部で試行的に開始。このサービスは2016年にヨドバシエクストリームサービス便として正式にサービスインした。サービス地域は東京都23区全域、武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一部地域に拡大。このために13か所に専用サービス拠点を開設し、約300台の配達サービス車両と地域専任担当者が配送サービスを実施するほか、配送予定・完了をリアルタイムにメールで配信。小型の商品は受け取りサイン不要で、郵便受けに投函する。配送コストは効率化により吸収するという。現在、ネット通販の利便性向上に伴って、店で調べてネットで注文するショールーミングという購買行動も行われるようになっているが、ヨドバシカメラでの商品価格だけで見れば他のECサイトに及ばず不利であるものの、実際には商品は安くても配送料が別料金であったり、入金・発送・配達まで時間や手間がかかったり、悪質な業者に当たり商品が届かない・アフターサービスが悪いなどのトラブルに巻き込まれる恐れがあるなどの問題点がある。ヨドバシカメラとしての信用とスケールメリットを最大限生かし小規模ECサイトでは到底為し得ない配送部門の強化をすることで、迷惑でしかないとさえいわれたショールーミング客さえもヨドバシカメラの顧客として還流させる仕組みとなっている。さらには日用品・食品・書籍・医薬品等にまで扱い品目を拡大していることから、他大手ECサイト・ネットスーパー・ネット書店・ネットドラッグストア等のユーザー層への食い込みをも狙っている。テレビCM・館内放送においては、「リパブリック讃歌」（、日本では「権兵衛さんの赤ちゃん」や「ともだち讃歌」の替え歌で知られる）を各地仕様にアレンジされた替え歌を用いている。この替え歌をヨドバシカメラの歌という。新宿西口本店用に、山手線と中央線をフィーチャーした替え歌は、創業者・藤沢昭和自らの作詞である。当初、男性のコーラス部隊がマーチ風のBGMにのせて歌っていたが、後に男女版や女性版（用途が多かった）、男性版、男女2人が歌う英語版も追加された後、1986年より女性歌手ポプラ1名によるロック系の歌となった（この当時はまだ山手線を「やまてせん」、英語版でも「Yamate Line」と呼んでおり、1990年初期まで使用された）。1990年からは女性アニソン歌手のMIQが歌うバージョンに変更されたが、まだ「やまてせん」のままであった。こちらは短命に終わっている。客から「（1985年版の）歌詞が未だにやまてせんになっている」と指摘されたため、MIQ起用時の1991年頃よりインストゥルメンタル系やまのてせんバージョンを作り直し、同時に新たな英語版も作成された。旧来のマーチ風を思わせるアップテンポ系の曲で、こども合唱隊が歌うバージョン（2015年から3代目に代わり、のちに店内放送でも使用されている）も合わせて作成され、インストゥルメンタル系の歌とともに使用されていた。マルチメディアAkibaバージョンもMIQに依頼する予定だったがスケジュールの都合が付かず、他の女性歌手で収録したものを現在使用しているが、その後2008年頃に新宿西口本店バージョンが現状にあった歌詞に修正した際にも、Akibaと同じくこの女性歌手で収録し使用されている。なお、MIQは2006年8月26日にマルチメディアAkibaに来館し「おたまじゃくしと権兵衛さんのすべて」発売記念イベントにて生歌を披露した。このCMソングは通信カラオケ（UGA、DAM、JOYSOUND）にも収録されている（歌詞は91年版）。なお、前記の通信カラオケ主要3機種全てにCMソングが収録されたのは、家電量販店ではヨドバシカメラが初である。また2004年11月には、家電量販店9社のCMソングを集めたコンピレーションアルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）も発売された。以前には上新電機がヨドバシカメラと業務提携により大阪市内で営業していた「X'cit（エキサイト）」のCMソングとして、同じ曲の替え歌を用いていたことがあった（X'citは現在すべて閉鎖され、ヨドバシカメラとの業務提携も既に解消）。この替え歌も女性歌手のポプラが歌った。コナミの『セクシーパロディウス』にはリパブリック讃歌をモチーフにしたBGMがあるが、スタッフによると「某電気店の曲で使われている曲」と紹介していた。BGMにヨドバシカメラの歌を使用している。基本的に関東地区をはじめ店舗のある地域で放送されているが、民放BS・CS局では東京中心のスポンサーのため、関東向けバージョンを見ることができる（これはビックカメラでも同様）。CS放送のsky・A・sports+は大阪朝日放送の子会社であるため、マルチメディア梅田のCMを放送している。初期のCMはヨドバシカメラ本店が山手線と中央線の交差する新宿駅の西口に立地しているアニメーションを放映して利便性をアピール、その後各メーカとタイアップして、個別売れ筋商品の紹介を行っていた。当初は価格・割引率も放映していたが、値動きが激しくCMの修正対応が難しいこととオープン価格の普及に伴い、現在では商品・店舗紹介にとどまっている。関東地区のテレビCMはすべて番組提供枠（30秒）で放送されている。ステーションブレイク枠のスポットCM（15秒）は制作されていない（関東地区以外では15秒のスポットCMが制作されている）。西日本地域では1980年代末期に、例外的にテレフォンショッピングのCMが広島県内の民放テレビ局で放送されたことがあった。2011年3月11日に東日本大震災が発生した直後は、ヨドバシカメラの歌がゆっくりめのインストゥルメンタルに差し替えられていた。BGMにヨドバシカメラの歌を使用している（インストゥルメンタルでテレビCMとは音源が異なる）。店舗のある地域での放送のほか、TOKYO FM系全国ネット「SCHOOL OF LOCK!」では、火曜・水曜に店舗のない地域も含めてヨドバシカメラインターネットショッピングのCMが放送されている。またかつてはラジオたんぱ（現・ラジオNIKKEI）でもインストゥルメンタルのCMが流れており、関東地区外へ進出する以前に日本全国でCMが聴けた。現在のラジオCMは、ラジオNIKKEIの局アナウンサーが読んだものが、局を問わずに放送されている。また、NRN系列6局で放送されているヨドバシカメラ一社提供番組『細川茂樹の家電ソムリエ』（2009年4月 - 2010年6月）→『キャイ〜ンの家電ソムリエ』（2010年7月 - ）では、パーソナリティの細川茂樹→キャイ〜ンによるインフォマーシャルが流れており、各ネット局ごとに最寄りの店舗が紹介されている。JFN時報にて、2009年4月から現在に至って、平日20時以降の偶数時に流れるようになっている。全国ネット関東地区北海道地区仙台地区関西地区福岡地区ヨドバシカメラにおいては、独自のマスコットキャラクターの類は存在しないが、駅前立地をアピールするため設立当初からCMに電車のアニメキャラクターを登場させていた。また登場車両も時代の車両によって変更され、放映開始から1984年までは101系電車（中央線）と103系電車（山手線）、（過度期には103系電車（山手線）と201系電車（中央線）が出演するCMもあった）1985年から2005年までは201系電車（中央線）と205系電車（山手線）、2005年から2008年まではE231系電車（山手線）、201系電車であったが、現在はE231系電車（山手線）とE233系電車（中央線）になっている。その流れで2000年代前半より各店舗においては、隣接している駅に乗り入れている鉄道会社の車両をイラストキャラクター化している（横浜店では1985年のCMに京急2000形電車、横浜市営地下鉄（当時最新型の2000形）、東急8090系電車、相鉄6000系電車、103系電車（京浜東北線・根岸線）、113系電車（横須賀線、東海道線）がCMの最後に横浜店を告知するCMもあった）。電車の方向幕の部分には愛称（京急くん、湘南新宿くんなど）が記され、店内の広告や案内表示にも多用されている。関東圏以外でも同様に電車のキャラクターが設定されている（例：梅田店での103系電車（大阪環状線）・大阪市交通局21系（御堂筋線）、過去には阪急8000系電車や阪神9300系電車をモチーフとしたキャラクターも存在した）。なお、マルチメディアAkibaでは2009年4月22日から独自のキャラクターを設定している。従来の電車の先頭車から手足が生えたものではなく、電車をモチーフにした服を来た2.5頭身に鉄道擬人化されたものである。設定当初は山手線のE231系500番台電車をモチーフにした女性キャラクター1種類であったが、その後女性キャラクターにはポイントカラーをピンクにしたものを始め、京浜東北線の水色や日比谷線の灰色、黄色、赤色などカラーバリエーションを増やしたほか、首都圏新都市鉄道TX-1000系電車/TX-2000系電車をモチーフにした男性キャラクターが加わっている。女性キャラクターには「ヨドちゃん」、男性キャラクターには「ヨドくん」という名前がつけられている。ヨドバシカメラが行っているポイントサービスを受ける際に使用されるカード。1989年4月、日本で初めてバーコードを用いたカードによってポイントカードの使用を始めた。開始当初はCD売場限定で、表面の地色は青緑色の紙製、有効期限は1年間（売場での手続による引継は可能）であった。1990年11月に全売場で利用可能なプラスチック製の「ゴールドポイントカード」に移行した。専用のポイントカードを発行し、ポイントを電磁的に管理する、今日のポイントカードシステムは、このヨドバシカメラが最初に考案したと言われる。従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平等の側面があった。これらの問題を解決し、さらに店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客（リピータ）を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、創業者の藤沢昭和が大蔵省に何度も掛け合って実現された経緯がある。ポイントはポイントカードに記録されるのではなく、本部のコンピュータに記録されているため、万一紛失してもポイントが失われることがない。開始当初は紛失時の再発行制度がなかったが、後にバーコード番号が分かれば情報誌「The Point Network」などから有料で再発行が可能になり、現在は複数枚の同一名義カードを1枚に集約できるなど、利便性が向上した。なお、最後の利用から1年（後に2年）が経過するとポイントが失効する（カード本体はそのまま使用可能）。ヨドバシカメラではポイントサービスで顧客が得たポイントのことを「ゴールドポイント」と呼ぶ。消費税の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後1992年から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、1997年4月に税率が5%となり、利益が圧迫されるようになったため、1年後の1998年4月1日から外税表示となった（2004年4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に）。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、Jデビット、プリペイド式の電子マネーでの支払いの場合5%→10%、クレジットカードとショッピングローンの場合3%→8%となった（後に登場するVISAデビットカードも8%）。さらに特定商品、および期間限定で加算率が上乗せされることもある。2015年6月25日からは、「ヨドバシドットコム」とポイント情報を共通化させた利用者を対象に、クレジットカードでの加算率が現金同様の10%に改善された。1998年にスタートしたインターネット通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯めることができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、2006年7月5日よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用しポイント共通化手続をすることが必要である（従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要）。東京消防庁や東芝、京浜急行電鉄、東京都福利厚生事業団（東京都職員）など、一部に団体契約のゴールドポイントカード（事業団カード）が存在し、現金・デビット支払時には通常カードよりも+2%ポイント還元率が上乗せされる。（最大で12%還元）書籍のポイント還元率は3%、アップル製品は5%還元（iPad2はポイント還元なし）となっている。2005年よりソニーファイナンスインターナショナルとの提携クレジットカードである「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」が発行されていたが、2009年以降の同社の事業縮小に伴い、2010年11月1日より同カードに関わる全ての事業をヨドバシカメラが2010年春に設立した完全子会社ゴールドポイントマーケティング（GPM）へ吸収分割方式で譲渡し、カード名称が「ゴールドポイントカード・プラス」へ変更された。クレジットのプロセシング（決済）業務については三井住友カード、入会審査業務についてはセディナ（旧OMC）と丸井の合弁会社であるプロセントへ委託している。
カード発行会社についてもGPMへ変更されているが、承継前に入会した会員について従来の「ヨドバシゴールドカード IC eLIOカード」のままで「ゴールドポイントカード・プラス」のサービスに移行された。なお、2012年5月中旬以降発行のカードからEdyが廃止され、既存カードの更新または再発行に関してもEdyが付かないカードへ変更となる。店舗のみで実施されている延長保証制度。購入金額の5%分のポイントか現金等で、5年間の自然故障の修理代金を1回に限り負担する(メーカー保証期間中を除く)。負担金額は2年目が購入金額の80%、3年目が70%、4年目が60%、5年目が50%となる。出張修理の場合、いったん修理代を支払い、後日店頭にてポイントで返還される。2007年2月14日から、修理に使えるポイント、アフターサービスポイントサービスが開始された。ゴールドポイント会員がヨドバシ各店で買い物すると通常のポイントとは別に還元される。1ヶ月のポイント充当以外の総利用金額の1%が翌月10日頃に還元される。貯まったアフターサービスポイントは1ポイント=1円として、修理などの料金として使える。なおアフターサービスポイントの有効期限は5年間である。2012年3月31日購入分を以って新規加算は終了。モバイルFelicaに対応する、「ゴールドポイントカードアプリ」を提供している。4キャリア（NTTドコモのiモードFelica、auのEZ FeliCa、ソフトバンクモバイルのS!FeliCa、ウィルコムのウィルコムICサービス）対応である。利用時は、POSレジスタに接続されたICカードリーダライターに、アプリをインストールした携帯電話をかざすことで、会員の認証を行う。また、ポイント残高等アプリ上で確認ができる。POSシステムに接続するICカードリーダライタは、ローソンで採用実績のあるNEC製の「複数の電子マネー・モバイルクレジット決済に対応するICリーダライタに更新した上で、POSレジにEdyやiDなどの処理システムを内蔵するように、ソフトウエアの更新を順次行っている。これにより、以前は取り扱いレジが限定されていたEdy等の電子決済ができるレジカウンターが増加したほか、ポイント管理から決済までを、同一リーダライタで、携帯電話を別装置に置き換えることなく処理できるようになった。なお、付与されるゴールドポイントの付与率は、EdyやSuica等のプリペイド式電子マネー決済は現金と同率、iDなどのポストペイ式電子マネー決済は、クレジットカードと同率になる。ただし、ヨドバシのである「ゴールドポイントカードIC eLIO」は同節記述の取り扱いとなる。また、2009年11月26日からは、おサイフケータイでEdyをヨドバシカメラ及び他のEdy利用可能店舗で利用することでゴールドポイントが200円ごとに1ポイント加算される「Edyでヨドバシゴールドポイント」を開始している。「ヨドバシカメラマルチメディア横浜店」で7年前に購入したカルティエのパシャCを直営店で修理依頼をした所、「他社製品のため修理できない」と断られた。ヨドバシカメラは、並行輸入品であり複数ルートからの仕入れのため「今回の品をどこから仕入れたのかが確認できなかった」と話している。家電量販店マルチメディア梅田にて、契約関係がなく、人件費も負担していない各家電メーカーの販売員、通称「ヘルパー」を、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていた。厚生労働省によると、棚卸しなどは本来、量販店の従業員が行うべき業務で、ヘルパーを従事させることは、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）にあたる恐れがある。ヨドバシカメラ携帯電話売り場に派遣され、「笑顔が足りない」などと言われて暴行された派遣労働者と母親の下田治美（作家）が、ヨドバシカメラと派遣会社社員などに総額1800万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（加藤謙一裁判長）はヨドバシカメラ社員とヨドバシカメラ、派遣会社の社員と当該事業者に対し計約560万円の賠償を命じる判決を言い渡した。この派遣労働者は2002年10月から、2003年3月まで東京都渋谷区の派遣会社に所属していた。派遣会社→DDIポケット（現ソフトバンクモバイル）→ヨドバシカメラという違法な二重派遣構造によるもとで働いていた。派遣会社の社員やヨドバシカメラの社員から計4回にわたって暴行を受けた。判決は、暴行の事実をほぼ原告の主張どおりに認定し、ヨドバシ社員の暴行について本人（ヨドバシ社員）とヨドバシに10万円の損害賠償を命令。また、派遣会社社員と派遣会社にあわせて約150万円の損害賠償を命じたがヨドバシカメラ、DDIポケットの使用者責任は却下された。社内で暴行をうけたにもかかわらず、使用者責任を認定しないこの判決について一部の司法関係者は、企業側により過ぎた不公正な判決と批判している。マルチメディア梅田の23歳の男性従業員をはじめとした計3人の店員が、大阪府内の高校生の少年に対し、大阪府条例により18歳未満への販売が禁止されているエアガン・ガス銃計3丁を販売したとして、大阪府警が、3人の店員を大阪区検に書類送検。また、法人としてのヨドバシカメラについても書類送検した。以降、各店舗にてエアガン・ガス銃類の販売を順次取りやめている。

出典:wikipedia