長勢 甚遠（ながせ じんえん、1943年10月3日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（7期）。法務大臣（第78代）、内閣官房副長官（第3次小泉改造内閣）、法務副大臣（第2次森改造内閣）等を歴任。富山県富山市生まれ。富山市立柳町小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山高等学校、東京大学法学部卒業。大学卒業後、労働省（現厚生労働省）に入省する。1988年に退官。1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧富山1区（定数3）から自由民主党公認で出馬し、得票数3位で初当選した。以後7期連続当選。1995年、村山改造内閣で厚生政務次官に任命される。翌1996年の第41回衆議院議員総選挙では新設された富山1区から出馬し、新進党公認の広野允士を破り当選。小渕内閣・第1次森内閣で労働総括政務次官、第2次森改造内閣で法務総括政務次官に就任し、中央省庁再編に伴い高村正彦法務大臣の下、初代法務副大臣に就任した。2005年、第3次小泉改造内閣で内閣官房副長官に就任。続く安倍内閣では法務大臣に任命され、初入閣した。その後、党労政局長や党衆議院議員総会長を歴任した。2012年3月、第46回衆議院議員総選挙には出馬せず、政界を引退する意向を表明した。2013年11月、秋の叙勲にて旭日大綬章を受章。法務大臣に就任した際、「法治国家で確定した裁判の執行は厳正に行われるべき。法の規定に沿って判断したい」と死刑執行に対する所見を述べた。2006年12月には4人の死刑囚に対する死刑執行命令書に署名し、同年12月25日に刑が執行されたため「クリスマス処刑」と呼ばれ、保坂展人などから批判を受けた。松岡利勝農林水産大臣の自殺後、安倍晋三内閣総理大臣が「捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている」とコメントしたことに対し、マスコミからの質問に対する東京地方検察庁の回答内容が、法務省から内閣官房に報告されていた、と説明した上で問題視しない考えを表明した。2006年6月、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）へ祝電を送ったと報じられた。2004年、政治家の年金未納問題に伴い、国民年金の未納期間が5ヶ月あることが判明した。2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における長勢の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。選挙運動費用収支報告書には支出として公費負担分を計上するため、本来、収入に対し支出は公費負担分多くなる計算となるはずだが、長勢の選挙運動費用収支報告書は収入と支出が完全に一致している。長勢事務所の説明では、出納責任者が支出額に含まれる公費負担分を失念し、収入額が支出額と同額になるよう自由民主党支部からの寄附金を辻褄合わせして記載したと主張している。読売新聞の取材後、選挙運動費用収支報告書と自由民主党支部の政治資金収支報告書を訂正した。出納責任者は「収支の額を一致させなければならないと思い込み、公費負担分は忘れていた」と語っている。2007年6月14日、富山県魚津市に所有している実家が、不動産登記法に違反して、現在も未登記のままになっていることが報じられた。厚生政務次官だった1995年に既に未登記を指摘されており、「社会的に非常識なら登記する」としていたが、その後も未登記のままだったという。また、実家の建物は長勢の祖父名義だったため、相続による所有権移転を登記する際に生じる登録免許税も払ってこなかったとの指摘もある。大臣規範で首相への届出が義務付けられている、公益法人（特定非営利活動法人）の役職についても、届出を怠っていたことが明らかになっている。2007年6月15日、衆議院議員保坂展人に国会で追及された長勢は、法務省の大臣秘書官を引き連れ法人のゴルフコンペに参加したことを認めた。さらに、そのゴルフコンペの景品が法務省が監修したDVDだったとされ、公私混同と批判されている。保坂は、政治活動が禁止されている特定非営利活動法人に「官僚を呼んで法案について説明を求めるなどしているのは問題」と指摘している。長勢が支部長を務める自由民主党富山県第一選挙区支部が、社団法人全国社会保険協会連合会から政治献金を受け取っているが、この献金に対し政治資金規正法違反が指摘されている。長勢の政治資金収支報告書には、全国社会保険協会連合会から10万円を受け取ったと記載されている。全国社会保険協会連合会は、厚生保険特別会計から委託費、交付金等を受領している。しかし、政治資金規正法第22条の3は、国から補助金等を受けた団体に対し交付決定から一年以内の政治献金を禁止している。そのため、全国社会保険協会連合会からの政治献金は、この規定に違反しているとの疑惑が持たれている。長勢は、「事実関係を調べた上、法令に則って適切に対処」するとしている。長勢が支部長である自由民主党富山第一選挙区支部の事務所費の倍増や、この支部が入居する富山自由民主会館の家賃が政党交付金使途等報告書の記載と実態で大きく異なること、富山県富山市の同一の民家に事務所を置いている6つの政治団体が、6団体合計で1800万円もの事務所費を計上していることなど、事務所費にまつわる疑惑が多く報道されている。また、長勢の資金管理団体「長政会」が、長勢の政策担当秘書である大堀幸男が代表を務める「新時代政策研究会」を通じて、脱法的な迂回献金を受け、迂回支出を行っているとの疑惑も存在する。日本精神科病院協会政治連盟からの政治献金を巡り、有利な国会質問を行い、返金した政治献金を再度受領しているとされる問題や、自身が相談役を務めていた（問題発覚後に辞任）外国人研修生受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」の依頼で長勢事務所が査証発給状況を法務省入国管理局に照会し、その見返りとして同組合から献金を受けていた問題が明らかになった。

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