東京臨海副都心建設株式会社（とうきょうりんかいふくとしんけんせつ）は、かつて存在した、東京都などが出資する第三セクター会社である。臨海赤字三セク5社の内の一つで、現在は株式会社東京テレポートセンターに吸収合併されている。東京都で「臨海部副都心開発基本計画」（1988年3月策定）に基づいて、東京臨海副都心の都市基盤施設の整備やビルの賃貸等を目的として、1988年11月に設立された。東京臨海副都心建設、東京テレポートセンター及び竹芝地域開発の3セク3社は、経営の改善・安定化のため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化のため、東京都から1998年度30億円の無利子貸付（貸付期間20年、一括償還）を受けている。さらに、協定に基づき臨海副都心地域の都市基盤整備工事費等の「臨海都市基盤整備貸付金」の貸付（1999年度末貸付金額が約3621億1580万円）などを行っている。しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100％減資する。債務を圧縮した後、株式会社東京テレポートセンターに吸収合併され、その後、新たに設立された持株会社の「株式会社東京臨海ホールディングス」の完全子会社となっている。以上2つの事業は1998年に東京テレポートセンターへ委託された。経営状況は深刻で、1997年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期損失は約6億3500万円、累積損失は約417億400万円、債務超過は約190億7000万円、長期借入金は138億900万円にも上っている。

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