郡山ビッグアイ（こおりやまビッグアイ、Big-i）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）郡山駅前に立つ地上24階・地下1階の超高層ビルである。高さ地上133mは福島県内で最も高い人工建造物である。郡山駅西口の再開発事業として、郡山市の財源によって複合ビルと位置付けられて建設された。西口駅再開発の目玉として、1983年（昭和58年）1月に核店舗として百貨店そごうの出店が決まり、1984年（昭和59年）1月に郡山市が建設申請を提出して同年10月に申請が受理されて着工する方向で進んでいた。しかし、1985年（昭和60年）4月に百貨店を核とする再開発計画に慎重派だった青木久市長が当選したため、郡山市側で計画の見直しが進められてそれに地権者が反発するなど混乱が始まった。こうした混乱を問題視したそごうが1986年（昭和61年）1月に出店計画を白紙撤回して撤退し、計画地の地権者で作っていた地権者協議会も同月に解散する事態となった。同年6月に郡山市側がコンペ方式による一般公募で新構想を募ることを発表し、翌月にはコンペを強行すると共に受理されていた三条申請も撤回し、計画は完全に白紙化されることになった。こうした強引な計画見直しによる混乱に地権者は猛反発し、郡山市を相手取って慰謝料支払いなどを求めた訴訟を起す事態に発展した。1989年（平成元年）6月の第一審の福島地方裁判所は地権者らの訴えを認めて慰謝料1570万円を支払うように命じたものの、1994年（平成6年）10月の第2審の仙台地方裁判所は一転して郡山市の裁量を認めて違法性がないと判断で慰謝料の支払いを取消し、1998年（平成10年）10月の最高裁判所の判決でも2審と同様に市の裁量の範囲内と認めてこの訴訟は郡山市の勝訴となった。しかし、この間の1989年（平成元年）11月には郡山商工会議所が都市型百貨店を誘致することを決めて郡山市と地権者との間で調整に入り、1990年（平成2年）に再開発推進協議会が行った調査で4つの百貨店が出店を検討しているとの結果が出たことから、1991年（平成3年）4月に郡山市と地権者らの間で都市型百貨店を核店舗とする再開発を行うことで再び合意するに至った。この合意を受けて作業部会で改めて再開発の構想策定が進められ、1991年（平成3年）11月に地下4階・地上8階建てのビルを建設して都市型百貨店を核店舗として出店させる計画が策定された。これを受けて翌年1992年（平成4年）4月には6つの百貨店が出店の意向を示すに至ったが、1994年（平成6年）2月になっても年度内の核店舗決定を行なえない状況が続き、その間に景気が悪化したことから百貨店の出店構想は雲散霧消し、1995年（平成7年）7月には都市型百貨店に拘らずに核となる大型店の出店を模索する状況に陥ることになった。こうして核店舗として出店する大型店の招致が困難な状況となったことを受けて、1996年（平成8年）8月に商業施設だけでなく公共施設も入居させる複合型の22階建ての超高層ビルを建設する構想が浮上。その中に日曜日にも開庁する市役所の分室的な機能を持たせた市民センターなどを郡山市が開設する方針を打ち出し、行政側が大きく関与する方針へ大きく転換することになった。この官民複合型の再開発ビルの民間部分のテナント招致を進めるために1997年（平成9年）7月には三菱商事などと業務委託契約を結んで、同年12月には基本設計作成を委託し、翌年1998年（平成10年）9月には福島県知事から新たな再開発計画の認可を受けて同月には地権者などの権利変換の審査に入るなど計画が進展し始めた。この新たな官民複合型の再開発計画は中心市街地の活性化の一環として進める方針が1998年（平成10年）12月に郡山市議会で表明され、市の施設だけでなく、県立高校や科学館、福島大学のキャンパスなど国や県の施設を入居させる方向へ発展した。こうして計画が固まったことから1999年（平成11年）1月に地権者の権利変換計画を知事が認可して正式に再開発計画が事実上確定し、着工に向けて動き出すことになった。同年10月には民間部分の入居者募集を開始して、郡山商工会議所などが出資して2000年（平成12年）2月には再開発ビルの管理・運営を行う会社が設立され同年8月には民間企業向け事務所フロアの入札が行われて大成建設と前田建設が落札した。2000年（平成12年）9月に公募によってビルの愛称は「ビッグアイ」となり、同年12月にはイタリア語で「大勢の人」を意味する「モルティ」が商業施設部分の名称となることになった。2001年（平成13年）3月に落成し、翌月4月に市民プラザや福島大学のサテライトキャンパス、商業施設部分の 「モルティ」などが開業した。同年7月にはふれあい科学館が郡山市に引き渡されて同年10月に開館したことで、ほぼ全館が開業する形となった。しかし、郡山市が一旦取得する形をとった民間企業向けの保留床のうち約半分しか民間に売却できなかったため、計画された資金の回収が滞ってビルの管理・運営を行う第三セクターが保留床の取得費を全額納めることが出来なかったり、郡山市が追加で公費を投入して不足分を補てんする事態となるなど、資金回収は計画を下回ることになった。また、このビルの建設と合わせて郡山駅西口駅前広場の整備も行われ、ビルの2Fがペデストリアンデッキにより駅や市営駐車場などと結ばれた（なお、ペデストリアンデッキのうち、歩道橋部分と階段部分は東北地方太平洋沖地震で被災し、一時期供用中止となっていた）。福島大学経済学部大学院

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