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デイリーヤマザキ

デイリーヤマザキ("Daily Yamazaki")は、山崎製パン株式会社が運営(フランチャイズ展開)するコンビニエンスストア。2013年6月30日までは、山崎製パン株式会社の子会社であった株式会社デイリーヤマザキが運営していた。翌日付で山崎製パンに吸収合併され、同社の「デイリーヤマザキ事業統括本部」に移行した。なお、本項では同社がフランチャイズ展開するコンビニエンスストア業態の「ニューヤマザキデイリーストア(ヤマザキデイリーストアー)」についても解説する。山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリーを設立した(「サンエブリー」は sun「太陽」+every「すべての」の意味で英語としては何の意味もなさない)。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月には同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同じグループ内の重複する事業であったため、1982年1月、株式会社サンエブリーに山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合した上で商号を変更して、株式会社サンショップヤマザキとした。約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランドが並存していたが、1999年1月に新しく「デイリーヤマザキ」というブランドに統合して店舗展開を開始し、同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更している(なおこの他に、山崎製パン系列には店舗運営の独立性の高いヤマザキショップもある)。2013年7月、山崎製パン株式会社が同社を吸収合併したことにより、以降当コンビニチェーンの運営は山崎製パン株式会社内の「デイリーヤマザキ事業統括本部」が担っている。なお秋田県と青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社(前者はたけや製パン、後者は工藤パン)内の「デイリー事業部」によって運営されている。旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアー(現在のニューヤマザキデイリーストア、詳細は後述)にとどまったり、さらに制約が少ない(当コンビニチェーンよりも独立性の高い)ヤマザキショップ・ヤマザキスペシャルパートナーショップに転換する例も見られる。元来が個人経営のパン屋や酒屋からの転換が加盟店に多く含まれているため、店舗運営に対してはオーナーの自主性を尊重する方針であり、他の大手コンビニエンスストアと比べ本部の締め付けが緩やかなのが特徴である。しかし、この方針のため、店舗によってサービス水準・商品展開のばらつきが激しくなり、かつては経済専門誌の「嫌いなコンビニランキング」で上位にランキングされる事もあった。現在ではこういったサービス面での改善が進んでいる。また、大手のコンビニとしては珍しく、消費期限が近い食品(パン、弁当類など)を値引き販売することがある。なお、前述の2013年の吸収合併を機に、デイリーヤマザキとヤマザキショップの中間形態として「ニューヤマザキデイリーストア」という新たな業態ブランド(店舗パッケージ)を設定、デイリーヤマザキに移行しなかったヤマザキデイリーストアーも順次こちらに移行している。このブランドは、コンビニエンスストアの機能を有しながらも店舗運営の負担も減らした、深夜営業しない若干小規模の店舗形態である。大学内・病院内など24時間営業を要しない施設内店舗、深夜営業を必要としないシニア層を重点にした店舗が多い。これによって山崎製パンが手掛けるコンビニエンスストア・提携小売店舗形態は、デイリーヤマザキ事業統括本部が所管するコンビニエンスストア業態の「デイリーヤマザキ」、「ニューヤマザキデイリーストア(ヤマザキデイリーストアー)」、市場開発営業部が所管する小売店業態の「ヤマザキショップ」(店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ(YSPS)」を含む)の3ブランド体制となった。店舗数1,621店で業界6位(2011年11月末時点)。2015年5月時点で北海道、福井県、三重県、鳥取県、島根県、高知県、鹿児島県、沖縄県には店舗がない。ただし滋賀県は大津市と米原市に1店舗ずつの計2店舗、宮崎県は高千穂町内に1店舗、徳島県は高速道路のサービスエリア内と吉野川市の吉野川医療センター内に1店舗ずつの計2店舗出店。山崎製パンの本社のある東京都千代田区岩本町周辺は交差点ごとにデイリーヤマザキがある程、店舗が密集しているが、一例として、山形県の内陸地方(米沢市、山形市、新庄市を含む一帯)や、岩手県の三陸地方、福島県の県北地方の大部分(福島市や伊達市、二本松市)などには全く出店していないため、同一県内の出店密度でかなりのばらつきがある地域もある。クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた(ごく一部の店舗でSmartplus、iDを導入していた)。しかし2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア(首都圏・新潟・東北)の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている(iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応)。なお、北陸・関西・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本のICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている(JR西日本管内の福井・鳥取・島根の各県及び、JR四国管内の高知県は進出していない)。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。2010年8月5日より、福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗において、JR九州のSUGOCA電子マネーが順次導入されている(JR九州管内の鹿児島県及び沖縄県は進出していない)。また同年8月上旬より、愛知・岐阜・静岡・滋賀の各県内の全店舗、および長野県内の一部店舗に、JR東海のTOICA電子マネーが、順次導入されている(JR東海〔一部JR西日本〕管内の三重県は進出していない)。なお北海道には出店していないためKitacaへの直接加盟はない。WAONが一部店舗(高速道路のPAやSA内の店舗など)で利用可能である。ただしチャージは不可。クレジットカードは全種類とも2013年7月1日より利用可能となりQUICPayも2013年7月20日より利用可能となった。2010年4月7日より全国の店舗に、楽天Edyが順次導入されている。サービス開始から一年半以上が経過しても未だにIC読み取り機が設置されていない店舗があり、他社のように全店一斉開始しないようである。ちなみにIC読み取り機が無い店舗でも、支払時にレジ液晶画面に、Edyチャージできる事のお知らせが出ている。コンビニATMの設置状況についても同様で、店舗によってイーネット、東京スター銀行、ゆうちょ銀行(あとの2つはいわゆるコンビニ内ATMで、厳密な意味でのコンビニATMではない)とバラバラであり地域によっては他の金融機関のATM(コンビニ内ATM)を設置している店舗もある。また、ゆうちょ銀行ATMをイーネットATMまたは東京スター銀行ATMに置き換えた店舗やゆうちょ銀行ATMを撤去した店舗もある。かつては新生デイリーバンクATMを設置している店舗もあった。宅配便については、日本通運が集荷を受託する形で、ペリカン便とゆうパックのデュアル対応を行っていたが、両サービスの統合を見据えた措置として、2009年4月からはゆうパックに一本化されていた。しかし、2010年7月14日にヤマト運輸との間で、取扱店業務委託契約締結。同年9月1日から、ゆうパックに変えて宅急便の取扱サービスを開始することとなった。なお、ゆうパックの取扱いが終了することから店内に設置してあった郵便ポストについても撤去されている。この他、デイリーヤマザキ店内で流れるインフォメーションの声は声優・富沢美智恵が務めている。山崎製パンが毎年展開している「春のパンまつり」の点数シールが添付される対象商品として、デイリーヤマザキではパンの他におにぎりや惣菜なども加わり、2015年からは弁当も対象商品となっている。高速道路・一般有料道路上の店舗では飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。また阿智PA・中央道原PAおよび伊吹PAを除く全ての店舗にATMが設置されており、基本的にはイーネットであるが山谷PA・梓川SA・辰野PA・駒ケ岳SA・城端SAは東京スター銀行となっている。

出典:wikipedia

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