対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、（ココム））は、冷戦期に資本主義諸国を中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。本部はフランスのパリ。ちなみに英文名称を直訳すると「多数国参加輸出統制委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。輸出が、共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカがソ連に対して軍事的優位を保つために設立され、1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加していた。しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。冷戦が終結しソ連が崩壊するとCOCOMの意義が薄れたため、1994年3月に解散した。兵器輸出規制協定の後身はワッセナー協約に引き継がれた。加盟国は17か国

出典:wikipedia