800MHz帯（はっぴゃくメガヘルツたい）は、およそ 710 - 960MHzの範囲内の周波数帯である。波長は、35cm程度。ゴールデンバンドや、日本国内ではプラチナバンド等と呼ばれることがある。この記事では便宜上800MHz帯前後の周波数である700MHz帯（band 28相当）/850MHz帯（band 5相当）/900MHz帯（band 8相当）の事も取り扱う。700MHz帯、850MHz帯、900MHz帯を含め明確な定義は無いものの710 - 960MHzの範囲とされるのは、日本では710MHz以下がテレビジョン放送に、960MHz以上が国際共通の航空航法用のDMEやタカンに割り当てられているからである。従前は770MHzまでが放送用であった。これは、テレビ放送用周波数帯を圧縮し、空いた周波数帯を他の用途に転用したためである。諸外国でもテレビの周波数に多少の差こそあれ同様な事情であり、この範囲は各国の裁量で割り当てできることもあって、国際的に統一することは困難である。ワイヤレスマイク（ラジオマイク）、携帯電話・自動車電話（方式はUMTS800/850、GSM850/900、CDMA850など、事業者はNTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話（以下、「OCT」と略す。）連合（au）、SoftBank）、MCA無線、FPU、STL、パーソナル無線、テレメータ、テレコントロール（遠隔操作）、移動体識別（RFID、電子タグ）等に使われている。米国では、FCCが1974年、セルラー電話用に割り当てて1983年の商用サービス以来、今日でも携帯電話に使われている帯域である。以前は、非常に高価なマイクロ波用の部品を使う必要があり、安価に提供することが出来なかった。また、部品形状が大きかったのはもちろん、集中定数回路と分布定数回路を組み合わせて構成されるのが普通であったため、大形であった。近年はIC化や部品の小形化が急速に進んだため、安価で小形になった。アンテナの長さは、λ/2アンテナで17cm程度、λ/4アンテナで8cm程度であるので、携帯用の機器への搭載が容易である。もちろん、周波数がさらに高くなればより短くなるので、さらに搭載が容易になるが、電波の飛びが悪くなってくるため、携帯性と電波の飛びの点で（移動体通信において）、最も実用上のバランスが取れているのが、この周波数帯である。長らく、移動機の送信周波数が受信周波数よりも高く配置されていた。これは世界の標準とは逆である。自動車電話を導入する際、移動機の送信波が、テレビ受像機に対してイメージ混信を生じさせる可能性があったためである。電電公社と郵政省が伊勢でおこなったフィールド実験では、ほとんど差異はなかったが、安全側に振る判断がされた。決定当初から、この配置は国際的な流れに反する物であったが、当時の関係者の判断で決まった。なお、他国においてもイメージ混信の可能性はあったが、日本に倣うことは無かった。2011年12月14日、総務省告示周波数割当計画が改正され、810-850MHz、860-901MHzおよび915－940MHzの間に歴史的経緯からばらばらに各社に割り当てられていた電気通信業務用（携帯無線通信用）周波数は、2012年7月24日までに整理し810-850MHz、860-915MHzおよび945－960MHzに再割り当てされることとなった。周波数の組合せは次表のとおり。一方、電気通信業務用などへの割当てを予定していた710-770MHzは、710-750MHzを電気通信業務用に、750－770MHzを公共業務用や放送事業用に割り当てることとなった。前述のテレビ受像機への干渉対策として上下周波数が逆転している問題も解消され、国際ローミング端末の開発も容易となることが期待される。同時にauの新800MHz帯に対応しない端末シリーズ（全てのcdmaOneシリーズ、および周波数再編後に発売されたM2M専用端末のあんしんGPS KYS11を除くCDMA 1X（CDMA2000 1X）シリーズ）、ごく一部を除くCDMA 1X WINシリーズの2003年冬モデル - 2007年夏モデル、au ICカードを用いない端末）は2012年7月23日以降に使用不可となり、movaもこれより早い2012年3月31日にサービスを終了した。また、再割当て後の周波数帯に干渉するmova、auの一部帯域も段階的に停波され、影響を受けない範囲でFOMAプラスエリアやauの新800MHz帯など、再編後の周波数に合わせた運用が順次開始されている。なおKDDI/OCT連合は、2012年にauの新800MHz帯にてLTEサービス（au 4G LTE）を開始した（新規獲得の1.5GHz帯をサブバンドの位置づけで併せて利用）。NTTドコモは、FOMAプラスエリアの帯域を拡張し、従来のUMTSバンド6を包括したUMTSバンド19としても利用を開始した。2012年2月29日、900MHz帯のSBMへの割当てが決定された。また、700MHz帯については10MHz幅×2を3事業者へ割り当てる予定である事も合わせて発表され、今回取得できなかったNTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセス（現ソフトバンク）に割り当てられると見られた。また、700MHz帯が割り当てられればプラチナバンドを持っていない携帯電話事業者がなくなるため、携帯電話事業者間の周波数帯による電波品質の差はほぼ無くなると見込まれた。総務省案では、上り718-748MHz/下り773-803MHzを予定している。が、北米のSMHバンドとは合致しない。2012年4月17日、周波数割当計画が改正され、714-750MHzおよび770－806MHzを電気通信業務用（携帯電話通信用）に割り当てることとなった。770－806MHzは2019年3月までFPUと特定ラジオマイクと共用するのが条件である。周波数の組合せは次表のとおり。2012年6月27日、NTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセスの特定基地局の開設計画が認定され、それぞれ10MHz幅×2が割り当てられた。周波数の組合せは次表のとおり。その後、3GPPでは、3つの帯域を包括した「バンド28」（APTバンド相当）を設定したため、SIMフリーの端末での3グループ間の相互利用などができるようになる予定（データ通信とVoLTEに関しては、という話）。2015年3月30日、700MHz帯が、既存のFPUと特定ラジオマイクの全利用者と携帯電話事業者の合意により、共用が開始された。700MHz帯の基地局用周波数の773-803MHzは710-770MHz（旧テレビ53-62ch）に隣接している。すでにテレビ放送は470-710MHz（13-52ch）に限定されているが、テレビ受信に旧式ブースター（増幅器）を使用していると、旧式ブースターは13-62chの電波を増幅するので、基地局の電波により飽和して受信障害を起こすおそれがある。携帯電話事業者は基地局を開設しようとする際には周辺のテレビ受信設備に受信障害対策の必要性を確認し、その実施を要することとなる。この対策を行うのは携帯電話事業者が共同で設立した700MHz利用推進協会で、対策費用は全て同協会が負担するので視聴者に対する費用請求は無い。基地局用周波数はまた、2019年3月までFPUや特定ラジオマイクと共用する。700MHz利用推進協会は共用調整の窓口を開設し、既存事業者との運用調整の仲立ちをする。運用調整とは、既存事業者の使用中は携帯電話基地局の出力低減または停止をすることである。700MHz利用推進協会はまた既存事業者に新周波数帯への移行促進措置も実施する。これは電波法令に基づき、移行に要する費用を携帯電話事業者が負担するものである。

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