“マイク”マイケル・マコト・ホンダ（Michael Makoto "Mike" Honda、1941年6月17日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家である。カリフォルニア州に生まれ、現在、民主党のカリフォルニア州第15下院議員選挙区選出（シリコンバレーも包括）の下院議員。学歴はサンノゼ州立大学修了。学位はBachelor in biological sciences and Spanish及びMaster in Education。韓国外国語大学校名誉政治学博士。日本名は本田実。1941年6月27日、太平洋戦争開戦直前にカリフォルニア州ソラノ郡のウォルナット・グローブに生まれた。祖父母は熊本県出身で1900年代にアメリカへ移民しており、両親ともにカリフォルニア州生まれの日系三世である。後に弟と妹が生まれる。翌1942年に太平洋戦争が勃発した中、利敵行為を防ぐために日系米国人を強制的に収容する政府の政策により、コロラド州の日系人強制収容所に送られ、幼少期の14ヶ月間を家族とともに収容所で過ごした。1953年に故郷のカリフォルニア州に戻り、イチゴ 農場に転じた両親とサンノゼに住み、小作農として働く。サンノゼ州立大学で生命科学とスペイン語を専攻。在学中の1965年、ジョン・F・ケネディ大統領の発展途上国援助のためのボランティア派遣計画に応じて大学での研究を中断し、南米のエルサルバドルで平和部隊のボランティアとして1965年から1967年に奉仕活動をおこなう。1968年に大学卒業。卒業後は理科教師になり、2つの公立学校で校長を務めた。スタンフォード大学で教育研究も行う。1974年にサンノゼ州立大学で修士号を取得。1971年 、ノーマン・ミネタ市長よりサンノゼ市計画委員会に任命される。1981年、同市教育委員( San José Unified School Board)選出、1990年にアジア太平洋系アメリカ人として初めてサンタクララ郡委員(Santa Clara County Board of Supervisors)になる。1996年にカリフォルニア州下院議会議員に選出、2001年まで務めた。2001年からカリフォルニア選出の下院議員を務めている。2005年2月、民主党全国委員会副議長に選出。2007年より下院歳出委員会に所属。アジア太平洋地域出身の米国議員総会議長を2004年から2011年まで務めた。2007年1月末　米下院議員との共同署名で下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出。2007年8月、すでに1993年に詐欺罪で指名手配をうけながら米民主党、特にヒラリー・クリントンの資金源として活動していた中国系アメリカ人ノーマン・シューの逮捕後、シューから献金を受けていたホンダは、公開の謝罪と資金返還を余儀なくされた。なお、シューの事件は、ヒラリーの大統領指名選敗北の主因となったとされる。2009年に成立したバラク・オバマ政権では教育長官のポストに強い意欲を見せていたが、オバマはシカゴ市教育長のアーン・ダンカンを教育長官に指名したため、就任は実現しなかった。1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議（AGR-27）がカリフォルニア州議会で可決された。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27（カリフォルニア州）決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA（環太平洋）コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している。1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法（ヘイデン法）にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた。ホンダは同法を共同提案したと思われる。高山正之は州議会でのホンダの決議とヘイデン法の成立が連動していたことを示唆した。高山正之によれば、ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、カリフォルニア州議会ではＡ・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」と反論し、また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した。。このヘイデン法(州法)は後に連邦最高裁で違憲と判決された。高山正之によれば、当時の背景としては、ベルリンの壁崩壊以降、東欧諸国との戦後賠償問題が発生し、またアメリカでもユダヤ系市民が在米ドイツ企業を相手に賠償請求裁判を大量に起こしていた。しかし、米連邦裁判所は「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」として請求棄却していた。そこで、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、ドイツと東欧諸国の賠償交渉にアメリカ人弁護士が介入することを大統領に提案、1999年2月、ドイツの政府と企業が共同で50億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金(2000年8月12日施行)が創設される。高山正之はミルバーグ＆ワイス弁護士事務所の動きとマイク・ホンダは連動していたとの見方をしており、事実、高山正之によればミルバーグ＆ワイス法律事務所が原告代理人として裁判を担当した。ホンダは公民権運動を擁護しており、の議長を2004年から2011年までつとめ、Local Law Enforcement Hate Crimes prevention Act of 2009 に賛成した。中国の人権問題に関しては、「将来の改善が必要である」としている。ホンダは、旧日本軍の慰安婦並びに慰安所に関して「政策として女性や少女を誘拐して性奴隷にした」として、アメリカ軍が第二次世界大戦後日本で利用した慰安所（特殊慰安施設協会）とは同一視出来ないと主張している。サンノゼを中心とするシリコン・バレーを選挙区（第15区）としている。同地域は推計総人口75万3911人のうち推計24万5991人がアジア系である。支援団体には慰安婦問題でホンダと同調している日系アメリカ人団体のJACL(Japanese American Citizens League)とNCRR(Nikkei for Civil Right & Redress)がある。2003年に韓国のハンファグループから費用等の手配を受け同僚の議員らとソウルに旅行をしていたことが発覚した。Korean American Voters' Councilによれば、慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案が採択された2007年から2010年にかけ、アメリカの上下院議員中、韓国系から最も多額の政治資金を集めた議員であった。その額は13万9,154ドルであった。マイク・ホンダと連帯して下院決議案を推進してきた人物に韓国系アメリカ人のソー・オクチャ博士がいる。オクチャはワシントンに本拠を置く「慰安婦のためのワシントン連合」の会長でもあり、米地方裁判所に提訴した15人の慰安婦の裁判闘争を支援してきた。2007年2月15日の公聴会でも、慰安婦人権保護支援組織のミニー・コトラーとともに陳述を行っている。2014年韓国フェリー転覆事故が発生すると、在米韓国人コミュニティに公開書簡を送り、「このようなすさまじい事件による恐怖と喪失感は言葉で表すことができない。悲劇的な事件で命を失った方々を追悼し、家族らのために祈りを捧げる」と哀悼の意を表明した。産経新聞の古森義久記者は、中国系の世界規模の団体「世界抗日戦争史実維護連合会」、中国政府に政策提言する「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の｢残虐｣を恒常的に糾弾する団体｢アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会｣、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21％、金額で30％が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界団体が上位を占めている。

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