国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（のうぎょう・しょくひんさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう、"National Agriculture and Food Research Organization"、 NARO）は、茨城県つくば市観音台三丁目に本部を置く農林水産省所管の国立研究開発法人。略称農研機構。本部と13の内部研究所や研究センター、生物系特定産業技術研究支援センターからなる。2001年4月に、農林水産省に属する試験研究機関のうち農業研究センター、果樹試験場、野菜茶業試験場、家畜衛生試験場、畜産試験場、草地試験場、北海道農業試験場、東北農業試験場、北陸農業試験場、中国農業試験場、四国農業試験場、および、九州農業試験場の合計12機関を整理統合し、農業に関する技術上の試験及び研究等を行う「農業技術研究機構」として発足した。2003年10月に、特殊法人改革に伴い、農林水産省所管の「生物系特定産業技術研究推進機構（生研機構）」と統合して「農業・生物系特定産業技術研究機構」と改称、2006年4月に、「農業工学研究所」及び「食品総合研究所」を統合するとともに、廃止された「農業者大学校」の機能を受け継ぎ「農業・食品産業技術総合研究機構」として発足した。産業技術総合研究所（産総研）の場合は、旧工業技術院において企画及び監督を行う本院と、工業技術院傘下の研究所を全て含めて産総研のかたちにまとめ、その後独立行政法人化したが、当法人の場合は、企画及び監督を行う機関である農林水産技術会議、および同事務局をそのまま農林水産省の機関として存置し、傘下の試験研究機関のみを整理統合して独立行政法人化した。このため当法人の本部機能は、独立行政法人化により新たにつくられたものである。また、産総研と違い、農林水産省にあった全ての国立試験研究機関を一つの法人にまとめているわけではない。農林水産省傘下の試験研究機関に由来する独立行政法人は、当法人以外に、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センターがあり、他に林野庁所管の森林総合研究所、水産庁所管の水産総合研究センターがある。さらに、旧農業総合研究所は、農林水産省の施設等機関である農林水産政策研究所として残されている。作物、果樹、花き、野菜茶業、畜産草地といった作目別研究所においては、作目ごとに特有な問題に関し、育種改良から生産物の流通・高度利用にいたるまでの一貫した研究が行われている。南北に細長く、地域ごとに特有な気候風土を有する日本の特質を踏まえ、各地域の多様な気候風土にあわせた農業生産技術の開発や、地域に特有な農業資源を高度に活用するために4つの地域農業研究センターと、関東北陸地域を所管する中央農業総合研究センターにおいて試験研究がおこなわれている。また、「生物系特定産業技術研究支援センター」を設置し、農業機械の開発改良及び検査検定業務、生物系特定産業技術に関する基礎的研究、産官学連携を担う。当法人における「農業技術研究業務」を担う。略称は「生研センター」。「農業機械化促進業務」「民間研究促進業務」「基礎的研究業務」を担う。

出典:wikipedia