函館市企業局交通部（はこだてしきぎょうきょくこうつうぶ）は、北海道函館市の地方公営企業である函館市企業局の交通部局。軌道（路面電車、函館市電）事業を行っている。2003年（平成15年）3月31日までは路線バス事業（函館市営バス）も行っていたが、函館バスに移管された。事業所は、函館市駒場町15番1号。路面電車は札幌市交通局が運営している札幌市電とともに北海道遺産の一つに選定されている。2011年3月31日までは函館市交通局の名称であったが、水道局（現、函館市企業局上下水道部）との統合による企業局の発足により、翌4月1日から交通部門は企業局交通部となった。1897年に下湯川村の一商人であった佐藤祐知などが起こした亀函馬車鉄道（きかんばしゃてつどう）が、東京馬車鉄道と小田原馬車鉄道（現・箱根登山鉄道）の技術指導により開業した馬車鉄道を起源とし、1913年にその路線を引き継いだ電力会社、函館水電（現・北海道電力）が電化して北海道初の路面電車として運転を開始した。その後いくつかの電気事業者の手を経て、1943年、電力統制のため鉄軌道事業を道南電気軌道に譲渡。同年、陸運統制令により、函館市が譲り受けた。道南電気軌道はバス事業も運営しており、バスも同時に市営となっている。市電は戦後も路線の延長がおこなわれ、当時は函館市外だった亀田町（1971年11月に亀田市となり、1973年12月に函館市に合併）にも線路を延ばしている。1959年の湯の川線の全通で、市電の路線総延長はピークとなった。しかし1970年代に入ってから中心部の空洞化と市街地の拡散が進み、市営交通の利用者は減少する。バスについては函館バスと市営バス事業とのエリア協定もあり、非効率な路線設定と経営の不採算性が生じていた。交通局が1974年に交通事業財政再建団体に指定されたため、経営の合理化（市電路線の一部廃止や資産の縮小化等）が図られることとなる。1988年に財政再建団体指定は解除されたが、その後再び市営交通の経営状態が問題となり、1991年に函館市交通事業健全化計画が策定された。これに基づき、残存していた市電路線の約1/3が廃止される。市バスについては、順次市営バス事業を函館バスに移管し、2003年にバス事業を廃止した。キロ程は現在の運行系統起点となる湯の川より最盛期には6路線合計17.9 km（12系統）の路線を有していたが、乗客の減少から経営状態が厳しくなり、1978年（昭和53年）、1992年（平成4年）、1993年（平成5年）に路線の一部を廃止し、以後は4路線合計10.9 km（2系統）の路線を運営している。上記のほか、改キロにより1977年と1983年に各0.1 km減。以下の通り路線見直しの検討があった。2系統・5系統が朝 - 19時は交互に12分間隔（両系統が重複する湯の川 - 十字街間は6分間隔）、19時以降は24分間隔（同12分間隔）で運転されている。重複区間は2000年代まで日中5分間隔（各系統10分間隔）であった（時刻は湯の川電停起点）。各停留場には番号（いわゆる駅ナンバリング）が付与されており、2011年ごろから番号に加え、運転系統記号が付いている。運転系統記号は終点の頭文字からとられており、両系統が重複する区間（湯の川 - 十字街間）は「DY」となる。このほか、途中折り返し系統や駒場車庫前発着の出入庫系統、通勤・通学・観光客の状況により運転する臨時便がある。両系統重複区間のみの運行となる湯の川・駒場車庫前 - 函館駅前は5系統となる。区間は系統最長のもの。廃線による区間短縮や、途中止まりなども存在した。6 - 12系統は、臨時などの増発便や夜間入庫便に別の系統番号を割り振ったものであった。車両外側は1975年5月14日に「カラー広告電車」第1号が登場して以来、ペイントのほか近年はラッピングで車体広告が施されており、同一のスポンサーによる車両は2015年現在1両も無い。2014年3月31日現在、営業用車9形式32両、除雪車2両、装飾車3両、計37両を保有する。「チンチン電車」として観光客向けに走らせている。元々は成田市の成宗電気軌道で運行されていた物で、1918年に函館に移管され客車として運行されていた。その後1937年にササラ式除雪車に改造され、1991年（平成3年）策定の函館市交通事業健全化計画に基づく乗客誘致策の一つ、および1992年（平成4年）の函館市制70周年記念事業の一環として当初の姿に復元された。運転士のほか車掌も乗務しており、女性車掌が切符を発売・回収している。運賃は通常と同じで一日乗車券と2日乗車券は提示で利用できるが、イカすカードやバス・市電共通乗車カードは利用できない。運行期間は4月中旬 - 10月31日で、火・水曜日は点検のため運休する。系統番号は表示せず、駒場車庫前 - 谷地頭・函館どつく前の運転を基本とする。出入庫および関連便で湯の川 - 駒場車庫前・谷地頭・函館どつく前が設定されるほか、8月の旧盆を含む繁忙期はかつて基本系統であった五稜郭公園前 - 谷地頭・函館どつく前を設定の上で増発される。車庫は駒場車庫のみである。かつては均一料金制であったが、1992年（平成4年）10月より通常時は対キロ区間制料金を採用している。支払い方法は乗車時に整理券を取り、降車時に料金表の整理券番号に合わせて料金を支払う形である。普通料金（大人1乗車の料金。こどもは半額、5円の端数は切り上げ。2014年5月1日改定。）ここでいう『大人』とは中学生以上の者である。障害者等の料金は後述する。以下のイベント、キャンペーン時は200円均一料金となる場合がある。過去の料金宝来・谷地頭線 - 本線函館どつく前方面を十字街で乗り換える場合と、途中が終点の列車で後続の列車に乗り継いで先へ向かう場合は、目的地までの料金を支払った上で運転手から乗換乗車券の発行を受けることで、直通運賃が適用となる。乗車カード利用時も乗換乗車券が発行される。電車と函館バスを乗り継ぐ場合は、市電（バス）降車時に乗務員に行き先を告げ、支払う料金に乗継料金50円（小児20円）加えた金額を支払い乗継乗車券を利用すると、乗り継いだ先の料金が割引になる。乗車カード利用時は情報がカードに記録されるため、乗継乗車券を受け取る必要はない。乗継指定停留場（所）での乗継に限られ、指定停留場（所）以外での乗り継ぎや函館帝産バスなど函館バス以外の事業者には適用されない。乗継指定停留場（所）は「#停留場一覧」を参照。乗継乗車券は発行当日、乗り継ぎ先降車時刻が2時間以内に有効。乗継乗車券のみで乗車できる区間は、乗り継いだ先の運賃が210円区間までで、これを超える場合は現金またはカード乗車券で差額精算が必要となる。カード乗車券で乗り継ぐ場合は自動的に精算される。この制度は当初、電車から市営バス、市営バスから電車、市営バス同士でかつ目的地までの直通系統がない区間を利用する場合のみの制度だった。郊外の大型ショッピングセンターに客足をとられ、厳しい状況が続いている市中心部商店街の活性化を目的に無料電車が2009年5月 - 2010年1月の間、運行された。具体的には、「函館駅前」と「松風町」の商店街に近い2電停で乗降した利用者の運賃を函館商工会議所が負担するというもので、毎月第2、第4日曜日と1月1日・2日にお買い物電車として6往復運行する「大門号」が対象となった。対象を中心部で買い物する利用者に限定するため、当初は乗客にチケットを配布し、後で精算する方法も検討されたが、利便性を重視する観点から、前述したように当該電停で乗降した乗客すべてを無料にした。運行時刻は交通局ホームページにも掲載され、買い物客からも好評を得た。函館市電車乗車料金条例施行規程（平成23年4月1日、企業局規程第42号）に基づいて、身体障害者、知的障害者等の本人と同行の介護人は支払い時、身体障害者手帳または療育手帳を提示すると普通乗車料金または乗継乗車料金が半額になる。函館市障害者等に対する市営交通機関等利用証交付規則に基づいて、平成大合併前（函館市の場合は2004年以前）の旧函館市エリアに住んでいる人で70歳以上の高齢者、障害者（身体障害、知的障害、精神障害）、原爆被爆者、戦傷病者、児童扶養手当または旧母子福祉年金（現在は遺族年金）受給世帯には無料（介護人含む）、無料、半額の市電・バス利用証が交付され、料金が減免されていたが、2012年4月1日より、高齢者交通料金助成事業と函館市障がい者等外出支援事業に変更された。対象者は70歳以上の高齢者、障害者（身体障害、知的障害、精神障害）、原爆被爆者、戦傷病者に絞りこまれ、条件によっては助成上限額が設定された。地元では単に電車と呼ばれることがあり、電停でのアナウンスも「電車は十字街・湯の川間を6分間隔で運行しています」となっている。また、これに並走する道路は電車道路と呼ばれており、沿線企業の広告もそれに倣ったものが多い。これは函館近郊において長らく国鉄・JRは非電化（津軽海峡線の交流電化が実施された1988年以降においても、普通列車は全列車ディーゼル気動車である。ただし、2016年3月26日ダイヤ改正では、函館 - 新函館北斗間に、733系電車を使用した「はこだてライナー」が運行開始した。）だったこともあり、国鉄・JRを汽車、市電を電車と呼称したためによるものとされる。電車や関連施設に広告を出すことができる。広告には「直営広告」と「請負広告」がある。直営広告には、電車中つり、電車窓つり、電車額面、電車窓ステッカー、電車外窓ステッカー、カラー電車、電車乗車券、業務案内等印刷物、カラー電車、外窓ステッカー、料金箱、液晶ディスプレーがある。請負広告には、電停（行灯・看板）広告、電車線路架設用電柱、電車車内放送など。これらは企業局交通部が指定した広告代理店が担当している。指定代理店は株式会社サトーエージェンシー。函館水電時代に高木荘治のバス事業を買収、函館乗合自動車合資会社を設立（のちに函館水電が吸収する）。帝国電力時代に旭自動車株式会社と合併している。道南電気軌道時代に函館市に譲渡された。1991年に策定された函館市交通事業健全化計画（目標：平成9年度に経営収支均衡、平成12年度に不良債務解消）が上手くいかず、バス事業を順次函館バスに移管し、経営主体の一元化を図ることになった。函館バスへの移管のほかに函館市交通局への一元化、第三セクターや南北海道の広域連合等による一元化も検討されていた。函館市交通局への一元化案は人件費比率の違いから収支採算性に大幅な乖離がある上に渡島・檜山管内における路線運行のための施設とノウハウを有していない、第三セクターや南北海道の広域連合等による一元化案はバス事業のノウハウを有する企業が存在するにもかかわらず、それを廃止してまで別の経営主体を設置する必要はあるのかとの問題があった。関連事業の展開など経営感覚をフルに発揮できる民間企業のうち、函館市域のみならず渡島 ・檜山管内における路線運行のための施設とノウハウを持っている函館バスへの移管案が選ばれた。その後、2000年（平成12年）4月7日に函館市が函館バスに対し申し入れをし、同年11月20日に基本協定を締結した。旧函館市営バスで導入していたバスロケーションシステムはバス事業譲渡後も函館バスに引き継がれたが、設備の老朽化を理由に2006年11月10日限りで旧バスロケーションシステムの使用を一旦終了した。その後設備を更新し、2007年3月20日頃から新しいバスロケーションシステムの運用を開始した。接近案内を従来の予想時刻表示から到着までの予想所要時間に変更し、系統番号・行先等の表示もすべてLED式に変更した。これにより、系統番号にかかわらず到着時刻の早い順に表示可能なほか、インターネット上でもバスの現在位置を確認することが可能となった。バスロケーションシステムを設置している停留所は、旧函館市営バスによるものと異なるので、「学園前」など一部のバス停では2006年限りでバスロケーションシステムが廃止されたことになる。

出典:wikipedia