Tマネー（ティーマネー） とは、大韓民国・ソウル特別市が出資・設立した株式会社韓国スマートカードが発行しているストアードフェアシステムカードである。またTマネー加盟店では電子マネーとして使用できる。2004年7月にソウル特別市が大衆交通運賃体系改編に伴う新交通カード切り替えを行うこととなり、この時に最初に投入されたカードである。運用開始当初は首都圏電鉄と路線バスの乗車カードのみの利用しかできなかったが、2004年12月電子マネーに対応した「スマートTマネー」を投入して、コンビニなどの加盟店で電子マネーとして使用できるようになった。2005年5月には「モバイルTマネー」が開始された。モバイルTマネーとは、NFCを利用して携帯電話に従来のSIMカードの代わりに、Tマネーに対応するSIMカード（以下チップ）を差し込み、対応プログラムをダウンロードして使用する。このSIMカードは、自身の利用する携帯電話キャリアから提供を受ける。日本のモバイルSuica等（おサイフケータイ）は、事前に携帯電話内にFeliCaチップが内蔵されており、それに対応したアプリケーションをインストールして使う方式であり、韓国のモバイルTマネーとは仕様が異なっている。採用されている技術はオランダフィリップス社の「Mifare（マイフェア）」という技術。「Mifare」はロンドン、北京、モスクワの公共交通システムでも採用されている。日本のFelica技術とは直接的な互換性はない。地下鉄駅窓口、カード自動販売機、加盟店のコンビニエンスストア、バス停付近の売店にて販売されている。購入時にはTマネーカード本体の代金のみなので、希望チャージ金額を1000ウォン単位以上で支払う必要がある。Tマネーカードには1回1,000ウォン～9万ウォンまでチャージでき、上限は50万ウォンである。青少年、子供用カードの場合、カード購入後10日以内にTマネーサイトで登録手続きをしないと、割引運賃が適用されない。チャージ金額を使い切った際には、上記販売所にて1,000ウォン単位でチャージ（韓国語では「充填（チュンジョン、충전）」）し、引き続き使用することができる。また、駅の自動券売機でも窓口と同じく再チャージが可能である。一般(カード:1,050ウォン,現金:1,150ウォン)青少年(カード:720ウォン,現金:1,000ウォン)児童(カード:450ウォン,現金:450ウォン)一般(カード:850ウォン,現金:950ウォン)青少年(カード:560ウォン,現金:800ウォン)児童(カード:350ウォン,現金:350ウォン)一般(カード:1,850ウォン,現金:1,950ウォン)青少年(カード:1,360ウォン,現金:1,800ウォン)児童(カード:1,200ウォン,現金:1,200ウォン)一般(カード:750ウォン,現金:850ウォン)青少年(カード:480ウォン,現金:550ウォン)児童(カード,現金:300ウォン)運用開始当初販売されたカードで、既存の交通カードとサービスが同じであった。現在は販売していない。なお、首都圏以外の互換他地域での利用は出来ない。ICを搭載したカードで電子マネーとして加盟店で使用できる。現在販売されているのはこの種類のカードである。Tマネーの番号をホームページで登録しておくと、Tマイレージサービスとインターネットチャージのサービスを受けられる。大人・青少年・子供用があり、普通のカード型の他に、チップの小型性を生かした携帯ストラップ型・腕時計など多様な種類の形状がある。スマートTマネーカードのサービスの他、国税庁のホームページにカード番号を登録をすると領収書カードとして使用することができる。大人・青少年用がある。Tマネープラスカードの機能に加え、カード残額が不足している場合、1回に限り乗車できるカード。大人・青少年用がある。2015年4月1日をもって廃止予定。USBが搭載されているTマネーで、それをコンピュータに接続しインターネットを通じて、チャージやオンラインゲーム・音楽ダウンロードなど決済ができる。Tマネー対応のSIMカードを携帯電話に装着して使う。携帯電話を通じて、チャージやオンライン決済が可能。このほかに、後払い方式のクレジットカード一体型カードや、学生証と一体となったカードなどがある。2008年前後に発覚していたMIFAREクラシックの脆弱性を突いた偽造（無限チャージ）方法がネット上で出回っており、クラシック版は2007年以降新規発行が停止されたが、回収されず市中に出回っているものが相当数あるとされている。しかし当局の対応が遅れている。など

出典:wikipedia