100円ショップ（ひゃくえんショップ）とは、店内の商品を原則として1点100日本円均一で販売する形態の小売店。別名「100円均一」および略した「100均」（ひゃっきん）と呼ばれることもある。販売商品は、加工食品や化粧小物、食器や調理道具、乾電池などの日用品、文房具が多く、ほとんどの場合、大量の店舗（チェーンストア）を保有している。大創産業（ザ・ダイソー）・セリア・キャンドゥ・ワッツ（meets.・シルク）の大手4社で合計約5500店舗、売り上げ高は約5500億円（2012年度）。100円というキリのよい価格設定が、手軽で安いワンコインというイメージとあいまって人気を博している。とはいえ、実際は消費税込み108円で販売する店も多い。また、99円など100円以下の価格で統一している店や、基本的に100円だが200円や300円、500円といった商品を一緒に販売している店もある。現在の100円ショップに近い業態を営んだ戦前の例として、高島屋が全国に展開したいわゆる『十銭ストア』が挙げられる。1926年（大正15年）に大阪・長堀店に「なんでも十銭均一売場」を設置したのを皮切りに、1930年（昭和5年）には難波南海店に「高島屋十銭ストア」を開設。その後1932年（昭和7年）にかけて独立型の店舗50店を大阪・京都・名古屋・東京周辺に展開し、大好評を博したという。1937年（昭和12年）に施行された百貨店法によって規制が強まると、高島屋は均一店事業を本社から切り離して「株式会社丸高均一店」を設立。1941年（昭和16年）には全国に100店を超えるチェーンを築いたが、その後の太平洋戦争により経営基盤を奪われ、実質的な廃業に至った。なお、残存したいくつかの店舗は1952年（昭和27年）に「株式会社丸高」のストア部門（後に「高島屋ストア」）として再出発し、2003年（平成15年）にはイズミヤに買収され、商号を「カナート」へと変えて現在に至っているが、戦後のこれら店舗はいわゆる100円ショップの業態をとってはいない。1935年頃を1とした場合の2011年現在の物価指数は概算で1,800前後であり、当時の10銭は現在の180円程度に相当するということになる。「十銭ストア」の取り扱い商品は「日常家庭生活に必要なものはほとんど全部」に及んだ。商品調達にあたっては均一店専門の納入業者を開拓、生産者との直接取引を導入するとともに、生産者への指導・援助も行い、均一店向けの商品開発や商品の標準化にも積極的に関与したという。100円ショップに見られるような均一低価格による販売手法は1960年代から行われていたが、当時のそれはスーパーや百貨店などの催し物として1週間程度の期間に限るものであった。この販売形式を「催事販売」、これを行う業者を「催事業者」と呼び、催事業者らは各店舗を定期的に巡回して催事販売を行った。この様な場で販売される商品の大半は、100均メーカーと呼ばれるメーカーの商品を中心に安定供給できる定番商品と、これに質流れの金融品や仕入先が何らかの事情で現金化を急ぐために販売した「処分品」と称される商品からなり、当時100円以上で販売されていた商品も含めすべてを100円で販売した。さらに販売後のトラブルに対応するため、スーパーなどに取引口座を開設し、クレームなども催事販売をした店舗を通して対応しながら、各地への移動を繰り返しながら販売を行っていた。従来の催事販売はしばしば好評を博していたが、1985年3月に有限会社ライフの創業者・松林明が愛知県春日井市に日本初の固定店舗による100円均一店をオープンし「100円ショップ」と命名して販売を開始した。その後現在の100円ショップチェーン最大手の大創産業（「ダイソー」）創業者の矢野博丈は商品の品質アップに力を入れる（一部には採算割れの商品も含む）ことで、催事販売を依頼するスーパーや百貨店の信用を勝ち取り、1991年に最初の常設店舗を開設した。これ以後は「キャンドゥ」「セリア」「ワッツ」といった、後に株式公開する同業の他社も参入して店舗網を広げた結果、新たな販売チャンネルとしてメーカーから認知されるようになり、バブル崩壊後の日本の経済状況（物価の上昇のないデフレーションの状態等）ともあいまって急速に店舗数が増加し、「不況時代の成長業界」とも称されるようになった。また、2000年代からは100円ショップ型の生鮮コンビニという業態も登場し、その先駆けとして1996年に九九プラスが「SHOP99」（現在はローソンストア100に吸収）が出店を開始した。その結果、2010年までには、いわゆる「バッタ屋」時代に主流だった、金融品や処分品を安く仕入れて販売することは少なくなり、大量の店舗による販売力を生かして国内外のメーカーへ自社専用商品（プライベートブランド）の形で大量に生産を委託することで、仕入れ価格のダウンと品質の確保を両立させることが多く行われるまでになった。たとえばダイソーでは、数百万個という単位での「一括製造」を行いコストを下げている。しかし、製造コストは下がるものの、在庫コストは莫大なものとなる。製造は日本国外のメーカーへ委託するものも多く、価格を抑えるために船舶を用いた安価な輸送に依存している場合が多く、コンビニエンスストアなど主要な小売店チェーンのほとんどが導入しているPOSシステム等を用いたリアルタイムな商品動向の追従や対応が難しい。その結果、メディア等で紹介されても供給量を急に増やすことができず、欠品を起こしてしまうこともしばしばある。これらの弱点とも言える不安定供給の問題は、購買層にも徐々に浸透し始めており、次回来店時の欠品といった不安要素にもなり、価格とも相まって購買意欲をそそる結果も生まれている。元々、オリジナル商品にも一応JANコードは印字されているためにPOS化は可能ではあったが、かつてはPOSシステムを利用した単品ごとの商品管理を導入していなかった。2005年頃から、大手チェーンの店舗には支払い時に商品のJANコードを読み取らせて代金を精算するPOSシステムが導入され始め、商品生産・供給システムの改善が行われはじめている。基本的には、店内の商品は原則として1点100円（税別価格の場合、消費税込では108円）で販売される。小型飲料など単価の安い小物商品では数個で100円で販売される。店によっては99円、88円などの場合もある。売り場作りとしては、100円という値段から衝動買いを誘うような演出が取られており、売上のアップが図られている。100円均一で販売するために何でも安いというイメージがあるが、実際にはスーパーやドラッグストア・ホームセンターなどで100円以下で販売されている商品も存在する。均一価格の採用は、計算をしやすくするためと言われているが、最近では商品の品揃えを増やしたり、粗利を厚くする目的で、衣料を中心として200円や300円、一部では800円や6,800円などの、100円ショップとしては高額な商品もある。また、それとは逆に駄菓子などは100円未満（2個で100円、3個で100円など）で販売されている。2004年4月1日より消費税総額表示の義務化に伴い、税別100円均一で販売する場合「100円ショップ」を（当時の消費税率5%を加味して）「105円ショップ」に看板を変えなければならないのかとの懸念が一部で起こったが、法律上は店名を変更する必要は無く、店内の商品につける値札に消費税込みの価格を表示すれば良いとされている。※ SHOP99とローソンストア100、フードスタイルは100円ショップの形を取ったコンビニエンスストアと謳っている（いわゆる生鮮コンビニ）。これらの店は他の100円ショップと異なり、食材を中心とした店づくりが特徴である。詳しくは生鮮コンビニの項を参照。アメリカでは1ドルストアや99セントストア、イギリスでも99ペンスストア、韓国には1000ウォンショップ、中国には1元ショップなどがある。アメリカには、日本の100円ショップ同様に小間物商品を1ドル（その名のとおりワンコインの1ドルのところや実際99セントのところもある）均一で販売する「1ドルストア」（）という小売業態がある。ダイソーのアメリカ店はベースの商品価格が$1.50（2013年現在約150円）である。日本の100円ショップの雑貨の多くは中国で製造されて、輸入されているが、現地中国でも均一価格で販売する店が増えてきている。100円を元に換算すると7元程度になるが、中国では「一元店」、「三元店」、「五元店」、「十元店」などが見られ、必ずしも統一されていない。また、店名に示している価格と違う商品のコーナーもある。これは日本の様な企業化されたルートではなく、個人経営の店が多いためである。品揃えもばらばらであるが、ほとんどが日用雑貨類を扱っており、食品や衣類はほとんどない。なお、日本の消費税に相当する付加価値税は全て内税で売られている。タイガー (雑貨店)100円ショップにヒントを得て、主にインテリアや服飾、家電製品などを扱う500円均一ショップや1000円均一ショップの業態もあるが、100円ショップに比べると店舗数はきわめて少ない。

出典:wikipedia