株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（LAWSON ATM NETWORKS, Inc.） は、コンビニATM（現金自動預け払い機）の一つである「ローソンATM（略称：LANs）」の管理運営を行っている日本の企業。株式会社ローソンの連結子会社で、ATMは日本国内のローソン店舗（一部の店舗を除く）を中心に設置されている。ATM設置先のコンビニエンスストアであるローソン、提携している都市銀行・地方銀行などの金融機関、システム開発・運営を担当する日本アイ・ビー・エム、ATMの遠隔監視・警備・資金警送を行うセコムなどの各社が出資している。こういった出資形態は、別のコンビニATM運営会社「イーネット」と同等である。また多くのコンビニATM同様、各ATMの管理は地域ごとに提携する銀行に委託する形態をとっているが、一部を除き管理銀行の口座でもMICS手数料がかかる。ジャパンネット銀行及びイオン銀行の口座は非提携だったが、イオン銀行は2014年10月6日、ジャパンネット銀行は同年10月8日より接続開始されたため利用可能となった。セブン銀行は、各都市銀行の管理機に限り、当該行経由扱いで利用可能となっている。海外発行のカードは、ユニオンペイは2016年2月5日より、全拠点で対応を始め(新型機に入れ替え済みの拠点は、2015年9月28日から先行対応し、旧来の端末のままだった拠点も含めての対応開始となった)、他のブランドも今後対応させる予定。ユニオンペイは、りそな銀行/埼玉りそな銀行及び各地方銀行及び第二地方銀行管理機は三菱東京UFJ銀行経由扱いの対応となる。2014年（平成26年）9月30日現在、全国47都道府県に10,502台（ローソン10,453台、その他49台）のローソンATMを設置している。なお、一部のローソンの店舗には、ローソンATMでなく他のATMを設置している場合がある。ローソングループの店舗であっても、生鮮コンビニ業態であるローソンストア100の店舗には一切設置されていない。日本郵便が展開するJPローソンにもほとんど置かれていないが、JPローソン赤れんがテラス店にはゆうちょ銀行ATMが、JPローソン東陽公園店にはローソンATMが設置されている。詳細はローソン#ATMを参照。一方、ローソンATMは、ローソン以外に病院等や複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある（通常これらの場所には、共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれており、すべての店舗にローソンATMが設置されるわけではない）。過去には、ドン.キホーテや、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）の一部支店にも設置されていた。

出典:wikipedia