全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ぜんこくせんいかがくしょくひんりゅうつうサービスいっぱんろうどうくみあいどうめい、略称：UAゼンセン（ユーエーゼンセン）、英語：The Japanese Federation of Textile, Chemical, Food, Commercial, Service and General Workers' Unions、略称：UA ZENSEN）は、日本の労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、インダストリオール日本化学エネルギー労協（ICEM-JAF）、国際食品関連産業労働組合連合会 （IUF）、国際建設林業労働組合連盟（BWI）、 ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）に加盟している。2009年9月10日～11日の定期大会でなされた報告によると、現有勢力は組合員数107万1,315人、約3,000組合（約2,000単組、800労連）である。これにより、民間の労働組合として日本最大であるだけでなく、労働界全体で見ても、100万人を割った全日本自治団体労働組合をしのぐ最も大きな産業別単位組合（単産）となった。さらに同大会で、日本サービス・流通労働組合連合（JSD、20万6,000人）との組織統合も視野に入っていることが明らかにされた。業種は繊維、アパレル、化学工業、工業、食品、流通、サービスなどの産業分野。大手企業の組合も多いが、中小企業の組合も多く抱える。2009年9月には新聞社が加わった（産経新聞社）。旧全日本労働総同盟（同盟）系の組合を多く抱え、連合内や労働界では労使協調路線で知られているが、1954年の近江絹糸闘争をはじめ、近年では2000年から2008年にかけての山田紡績解雇撤回闘争など激しくたたかう面もある。連合の他の産業別組合が、加盟組合の連合体として企業別労働組合を優先する立場であるのに対して、産業別組合の権限が大きいことも特徴である。春闘などの統一闘争では、産業別組合の承認を厳格に求める。組織拡大に力を注いでいることも特徴で、UIゼンセン同盟の専従者の評価は組織拡大の実績で評価されるのが基本である。また労働界では珍しく、組織拡大担当者のステータスが高いことも特徴である。戦前の女工哀史以来の組織的伝統と見られる。2006年から2009年にかけては、大手スーパーでのパート従業員の組合員化に成功し、大きく組合員数を増加させ、労働組合組織率の上昇に寄与した。一方で、こうした組織拡大が当該企業で会社側と対峙し成果を挙げている他の労組に対する切り崩し工作に利用される場合もあり（第二組合）、一例として大阪府労委が「会社は組合〔天六ユニオン〕の弱体化を図るため、社外労組〔ゼンセン〕に支援を求めて、新たな労働組合の結成に関与したもの」として不当労働行為を認定した事例がある。全日本金属産業労働組合協議会（金属労協、IMF-JC）主導で結成された連合だが、製造業の組合員が大幅に減少し続ける中で、組合員を増やし続けているUIゼンセン同盟は連合内での発言力も大きく、連合では高木剛前会長はじめ多くの役員を抱える。名称については、多くの労働組合、複数の職種を抱えたために日本でも有数と思われる長大な名前を冠している。略称・UIゼンセン同盟のUIは右派組合に多くある「友愛」との語呂合わせ（同盟が「友愛会議」と名を改めている）である。またゼンセン同盟は組織統合当時、約60万の組合員を抱えており、その知名度もあって「ゼンセン同盟」の名前は残された。英略称のUIZは「UIゼンセン同盟」から来ている。政治面では、旧民社党系の民社協会所属の議員を支持。北朝鮮による日本人拉致問題や北方領土返還運動に取り組み、外国人地方参政権付与反対を訴え、役員を日本会議に送り込むなど保守系の労働組合である。2002年9月19日に、ゼンセン同盟、日本化学・サービス・一般労働組合連合（CSG連合）、日本繊維生活産業労働組合連合会（繊維生活労連）の組織統合によって発足した。旧全繊時代の1954年には、近江絹糸（現オーミケンシ）で大規模な争議があり、「人権争議」と呼ばれてストライキで闘ったこともある（近江絹糸争議）。当時の代表的存在が宇佐美忠信である。日本労働組合総評議会については、旧日本社会党（現・社会民主党）の最大支援組織として常に批判する立場にあったが、宇佐美は政治方針を除いて労働組合としての総評についてはある程度、理解・評価していた。2012年11月6日には、UIゼンセン同盟と日本サービス・流通労働組合連合（サービス・流通連合）が統合し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）となった。本部組織地方組織独立機関・所属機関繊維産業アパレル産業化学工業工業サービス産業食品製造販売産業外食産業レジャー産業流通産業一般小売家電販売カー用品販売その他小売その他民進党の旧民社党系議員。

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