児童養護施設（じどうようごしせつ）とは、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つ。児童福祉法41条は、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義する。児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定する児童福祉施設である。略して養護施設（ようごしせつ）とも称する。入所対象者は、1歳以上18歳未満の幼児（満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者）及び少年（小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者）である。場合によっては20歳まで延長できる。乳児（1歳未満の者）はいったん乳児院への入所となる。2005年（平成17年）の児童福祉法改正によって、安定した生活環境の確保などの理由で特に必要な場合は、乳児も入所させることもできるようになり、同じように乳児院では1歳以上の幼児を入所させることができるようになった。厚生労働省「社会福祉施設等調査」では、2014年10月1日現在、児童養護施設は590施設、入所定員は33,008人、在所児（者）数は27,468人（在所率83.2%）である。施設では児童指導員や保育士等が働いており、職員数は16,672人。厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」では、2013年2月1日現在、入所児童の平均年齢は11.2歳、平均入所期間は4.9年である。また、などを行っている施設も増加傾向にある。以前は「孤児院」と呼ばれていたが、現在はむしろ孤児は少なく、親はいるが養育不可能になったため預けられている場合が圧倒的に多い。中でも、虐待のため実の親から離れて生活をせざるを得なくなった児童の割合は年々増加している（2013年2月の調査では59.5%）。日本では社会的養護の子どもたちの90%が施設で、10%が里親等という形であるが、これは世界的にも先進国の中では、ややいびつな形で児童の権利条約の原則からも外れ、権利委員会からも指摘をされているところである。「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」「自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から、里親や養子縁組が進まないことがある。以上のように、「保護者の健康上・経済上の理由などで監護を受けられない児童、または保護者の元で生活させるのが不適当（家庭環境が悪く、保護者のもとで生活させるのは無理）」な状況にある」と児童相談所が判断した児童。児童養護施設はその形態で大きく分けて大舎制のもの、中舎制のもの、小舎制のもの、またグループホームがある。各児童養護施設形態の内訳は、全国で大舎制が370施設（75.8%）を占め、次に小舎制が114施設（23.4%）、中舎制が95施設（19.5%）である。(平成19年度社会的養護施設に関する実態調査（厚生労働省））児童養護施設は、社会的養護の施設等の中心的な類型である。社会的養護とは、児童福祉法に基づいて、保護者が養護できない児童を、社会の責任で公的に育てる仕組みであり、児童養護施設のほかに、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）、里親、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）がある。施設別の社会的養護の費用比較では、東京都では2015年現在、次のとおりとなっている。予算額　111億313万円、予算規模　2,803人、児童一人当たりの予算額　396万1千円（民間グループホームの一部経費を含む。予算規模には、民間グループホームを含む。）予算額　22億4千338万3千円、予算規模　　852人、児童一人当たりの予算額　263万3千円（民間児童養護施設に含まれるものは除く）予算額　34億5千609万7千円、予算規模　507人、児童一人当たりの予算額　681万7千円予算額　3億5千53万1千円、予算規模　123人、児童一人当たりの予算額　285万円予算額　7億6千3百万9千円、予算規模　419人、児童一人当たりの予算額　182万1千円平成20年の児童福祉法改正で、被措置児童虐待の通報制度が設けられ、虐待を発見した者や、虐待を受けた児童は、児童相談所等に通報又は届出できることとなった。（児童福祉法第33条の12）

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