農地開発機械公団(のうちかいはつきかいこうだん)は、かつて存在した特殊法人。1955年、農地開発機械公団法により設立された。農業経営の合理化と農業生産力の発展に資するため、国際復興開発銀行等から資金の融通を受け、農用地(農地及び採草放牧地)の造成及び改良の事業の用に供する高能率の機械等を保有して、これを国、地方公共団体その他当該事業を行う者に貸し付けること等を目的としていた。1974年6月15日、農用地開発公団法により解散。一切の権利及び義務を農用地開発公団(現:独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター)が承継した。公団は、業務の方法につき農林大臣の認可をうけたうえで、以下の業務をおこなった。公団は事業年度毎に農林大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、農地開発機械公団債券の発行のほか、国際復興開発銀行から長期借入金を、政府又は国際復興開発銀行以外の金融機関からは大臣の認可をうけて長期借入金又は短期借入金をおこなった。政府からは長期又は短期の資金の貸付や債券引受のほか、一定の範囲の債務保証がなされた。
出典:wikipedia
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