構想日本（こうそうにっぽん）とは、日本の非営利系シンクタンク。1997年に元大蔵省職員の加藤秀樹によって設立された。現場を熟知した専門家とともにプロジェクトチームを編成し、政策の提言だけではなく、その政策をいかにして実現するかを活動の目的として掲げている。　各省の権限を法律から削除する提言（各省設置法の改正）　→ 1999年1月　法律として成立 　制度全体の見直しを政府が確約する旨の提言　→ 2004年4月　年金改革法の「附則」として成立 　国から地方への分権（法律から条例への授権）を大幅に拡大する提言　→ 2004年6月　閣議決定　法人の設立が自由にできる非営利法人制度への変更と寄付税制の大幅緩和の提言　→ 2006年5月　「公益法人制度改革関連法」に規定 　国の仕事を国民／住民の視点からオープンな場で個々具体的にチェックする作業を提言（行財政改革の切り札）　→　2006年5月 「行政改革推進法」 に規定2002年に行政改革を目指す構想日本の提案により、「国と地方の税制を考える会」（10県知事：宮城、岩手、秋田、新潟、岐阜、和歌山、高知、福岡、熊本、大分と10市町長：太田市、我孫子市、草加市、横浜市、新潟市、妙高市、多治見市、静岡市、田辺市、高野町）のプロジェクトとして、行政の事業仕分けがスタートした。当初は行政（国と地方）の役割定量化と自治体に対する国のコントロール（関与・規制）のあぶり出しを目的に、すべての一般会計事業を対象として行っていた。2004年頃からは行政サイドからの問い合わせが徐々に増加し、各自治体の行政改革への貢献を主目的として、一般/特別会計から抽出した20〜100事業を対象に実施するようになった。2005年2月には代表・加藤が参議院決算委員会で参考人招致され、同9月には民主党、公明党が衆院選のマニフェストに国の仕分け実施が盛り込まれた。総選挙後、小泉総理の指示で「与党財政改革・事業仕分けに関するプロジェクト」が発足。2006年には、「行政改革推進法（5月）」、「骨太の方針（7月）」、「連立政権合意（9月）」に事業仕分けが規定された。2007年11月、2008年2月の「経済財政諮問会議」では議題に取り上げられ、2008年2月の衆院予算委員会公聴会で事業仕分けについての説明を実施した。2008年8月、自民党が「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」で国の事業仕分け（政策棚卸し）に着手した。事業仕分けは民主党政権にも引き継がれ、マスコミを通じて様々な話題を提供した。2013年6月現在、6省（文部科学省、環境省、財務省、外務省・ODA、国土交通省、農林水産省）、102自治体において、合計172回実施されている。構想日本が定義する事業仕分けは以下の5点である。国や自治体が行なっている事業を、仕分け作業で出た結果はあくまで参考材料であり、拘束力はない。（最終的にその材料をどう料理するかは、首長、議会の責任だと考えられているため。）ただし、議論の中で出てきた論点についての再考や、結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務付けている。事業仕分けは、1回10〜20人の仕分けチームで丸1〜2日かけて実施する。構想日本は実施に先立ち、実施する自治体や省の事業の調査や仕分けチームとしての協議など、当日までの準備を進めるほか、報道関係者や一般市民に傍聴を呼びかけるための広報活動などを行う。構想日本は仕分け先の非公開の情報についても内実を知るための情報収集に努力し、実施当日はコーディネーターとして議論を運営する。構想日本の事業仕分けは非営利であり、交通費などの実費以外はすべて構想日本の負担で、実施自治体に出向いて行っている。構想日本の主要な事業のひとつにJ.I.フォーラムがある。J.I.フォーラムは1996年末をもって大蔵省を退官し、のちに日本財団系の東京財団理事長を務めた加藤の縁で、日本財団ビル2階の大会議室で開催されることが多い。J.I.フォーラムは、現代の日本が家庭、学校、社会など日常生活の中に様々な問題を抱えているという視点に立ち、全国各地の"変革者"や研究者、政治家など、それぞれが持つイニシアティブ（＝「本気」の力）を結び、日本を変える力を育む場として開催されているフォーラムである。1996年5月の第1回開催以降、毎月多様なスピーカーを招いて様々な企画を打ち出しており、過去のしがらみから脱却した長期的視野に基づいて、「日本はどうあるべきか」が徹底的に議論される。一般の会社員、学生から企業経営者、社会企業家、研究者、政治家、役人まで、参加者の属性は幅広い。2010年1月に第150回目の開催を迎える。J.I.政治家・政策データベースは2001年7月12日にスタートした衆議院議員・参議院議員のデータベースサイト。議員のプロフィール、アンケート回答など。シンクネット法人会員とシンクネット個人会員からなる。個人会員の属性は一般の会社員、主婦、学生から企業経営者、社会企業家、研究者、政治家、役人まで、職種も年齢層も幅広い。2012年末現在、会員数は個人会員約400人、法人会員約40社

出典:wikipedia