航空大学校（こうくうだいがっこう、Civil Aviation College）は、固定翼機のパイロットを養成する教育訓練機関である。略称は『航空大』または『航大』。第二次世界大戦後の日本では民間航空が禁止されていたが、1954年に再開された後も民間パイロットの養成が途絶えていたため人材は外国に頼っていた。このため国主導で日本人パイロットを養成すべく1954年に運輸省の付属機関として設立された。2001年4月1日に独立行政法人化され、国土交通省所管の独立行政法人となった。当初は宮崎本校のみであったが、志願者の増加と共に、フライト課程を宮崎のみで行うことが困難になったため、仙台分校と帯広分校を設置し、訓練を分散化させた。全寮制で全てのキャンパスに学生寮が整備されている。無料ではないが民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程と比較すれば、格段に安価なことに加え、募集人数が72名程度と少ないこと、学力試験や航空身体検査が厳しいこともあり、入学試験の倍率は高い。特に安全面への配慮から、1度身体検査で不合格になった受験者は、生涯の受験資格を失う。受験資格は、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の卒業者（見込み含む）か、4年制大学に2年以上在学し規定の単位を修得した者である。全寮制であるため大学生は中退・休学するか通信課程に転籍する必要がある。外国籍の者であっても所定の手続きを取れば入校可能。省庁大学校ではあるが気象大学校や防衛大学校などとは違い、在校中の身分は国家公務員ではないため給与は支給されず、授業料などとして200万円前後の授業料と諸経費が必要となる。またアルバイトは禁止されている。他の省庁大学校とは違い、精密な身体検査が必要なため、1次試験が7月、2次試験（身体検査）が9月、2次試験（脳波検査）が11月、3次試験（面接）が1月、入学が6月と変則的なスケジュールである。入校時の航空身体検査は航空医学研究センターが受託している。練習機による操縦訓練の他、パイロットに必要な航空力学や気象に関する座学も行う。なお航空特殊無線技士や航空無線通信士の無線従事者免許証が取得出来なけれな2年生に進級できないが取得については個人で行う必要があり、入学前の取得が推奨されている。大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていないため学位は取得できない。在学中は先輩後輩の2名が同室となる。全寮制ではあるが在校生用の駐車場があり自家用車の所有が可能であり、外出も許可されるなど自由度が高い。取得できるのは固定翼機の事業用操縦士（陸上ピストンの単発と多発）と計器飛行証明である。タービン機、水上機、回転翼機は機材が無いため取得できない。なお1989年から2001年まではヘリコプター（ヒューズ 269C）による訓練が行われていた。卒業後の進路は、民間航空会社のパイロット（一部の機種は転換訓練が必要となる）、官公庁（自衛隊・海上保安庁以外）が運用する航空機のパイロットとしての就職が主流である。ただし資格を取得し卒業できても就職は確約されておらず、就職活動が必要である。設立当初は民間航空会社の養成システムが不十分だったため、エアラインパイロットとしての採用が多かったが、日本航空や全日本空輸などの大手の航空会社（旅客運送）は初等訓練から自社で養成できる体制を整えてから自前の人材を優先しているため、現在の就職先は地方路線をメインとする航空会社や格安航空会社や貨物航空会社が主流である。機材の整備は整備課で行っている。

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