しんぶん赤旗（しんぶんあかはた、 ではない））は、日本共産党中央委員会の発行する日本語の日刊機関紙である。旧称・通称「赤旗」「アカハタ」。最大印刷ページ数は16ページ。日刊紙の他にも別建ての「しんぶん赤旗日曜版」や、視覚障害者向けの「点字しんぶん赤旗」（東京ヘレン・ケラー協会協力）と「声のしんぶん赤旗日曜版」（視覚障害者友情の会発行）などや、英語翻訳版「」（ジャパンプレスサービス発行）も存在する。それらについても併せて記載する。政党機関紙であるものの、現在では日本国内外の各種一般報道を行い、一般紙然とした紙面・ページ数が特徴であり、党員以外の購読者も多い。現在は「しんぶん赤旗」が紙名。2005年現在で日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の発行部数があり、日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約24万部（2011年現在）に対し日曜版約138万部となっている。創刊は治安維持法が存在した1928年（昭和3年）で、非合法による発行の地下新聞だった。戦前当時の読みは音読みで「せっき」。1935年（昭和10年）1月20日、187号が発行された後、3月4日に最後の中央委員であった袴田里見が逮捕され発行が停止した。太平洋戦争敗戦により中央委員会が再建されると、1945年（昭和20年）10月20日に再刊第1号が発行された。題字は「アカハタ＝AKAHATA」（1946年1月）、「アカハタ」（1947年7月）を経て、1966年（昭和41年）2月1日、「赤旗」（あかはた）となった。第二次世界大戦後もGHQによるプレスコードに引っかかり発行を禁止されたこともあった。また、創刊当初から「しんぶん赤旗」への改題時まで、カール・マルクスの言葉である「万国の労働者団結せよ！」などのスローガンが書かれていた。日本共産党の党活動報告、所属議員による国会質問、党員を対象とした活動方針の呼びかけなどが掲載されている一方、紙面の大半は、政治、国際、経済、スポーツ、社会ニュース、文化、芸術、教育、くらし家庭、テレビ・ラジオ欄、4コマ漫画など、一般紙と同様である。赤旗記者のネットワークは日本各地の他、日本国外にまで及び、東アジア・東南アジア・中東・南アメリカ・米国情勢など独自取材が行われている。さらに時事通信やロイター通信による通信社記事を配信している。独自の欄として「国民運動面」（旧「労働・大衆運動面」）があり、労組や諸団体の活動の様子を報じる。別刷り「学習・党活動版」（日曜を除く毎日、その後火・木・土曜）があった。以前は「党生活」という欄名だった。主に日本共産党の支部活動を報じる、どちらかといえば党員向けの欄で、一般紙然とした本紙にありながら特に機関紙的なページとなっていたが、現在は廃止され、紙面に週5回「党活動のページ」として掲載されている。毎週日曜日には科学欄が入り、自然科学に関する情報が取り上げられる。毎週月曜日の5面は青年学生向けのページとなっており、若者に関する話題や民青同盟（日本民主青年同盟）・全学連（全日本学生自治会総連合）のなど青年学生団体の取り組みなどが紹介される。また、木曜日の投書欄は「若いこだま」「若こだワイド・みんなでチャット」と称して青少年の投書が掲載され、木曜の学習・党活動版では青年・学生支部の取り組みが多く取り上げられる。地方面は14ページ目にあり、各都道府県に常駐する記者による地域のニュースが掲載される。社会問題などの他、地方機関や地方議員の動向が報じられる。地方の区切りは衆議院議員総選挙の比例区ブロックに対応。毎週月曜は休載し、地方ニュースを厳選した「列島だより」が掲載される。文体は初期は他紙同様の「である」体だったが、1962年5月1日付社説から「です・ます」体を取り入れ、1965年からは完全に改めた。記事中では原則的に自党を「日本共産党」と称する。他国の共産党と明確に区別するためだが、ただ「共産党」と記して日本共産党の略称とする場合もある。通常16面と一般紙よりも面数が少ないが、広告量も非常に少ないため、記事の正味量は他の新聞とあまり変わらない。「マスメディアの多くが、「権力を監視する」「真実を伝える」というジャーナリズムの本来の使命を放棄している」と主張し、企業・団体のスキャンダルや社会問題に対する批判的報道に正面に取り組むために、大企業」の広告は掲載しない方針を掲げている。犯罪報道は年齢に関わらず被疑者などの匿名が基本であり、実名報道の一般紙とは異なっている。下記の例のように通信社配信記事中の氏名を「男性／女性」に差し替える。そのため「男／女」と「男性／女性」が混在する。ただし、組織犯罪容疑や在日米軍兵士の個人犯罪容疑や政財界等の要職にある人物、右翼・排外主義活動家、芸能人が被疑者である場合は成年者に限って被疑者実名（「容疑者」呼称）を公開する場合がある。一方、容疑がかかっていない場合は反社会的組織であっても実名公表を控え、写真に修正を入れて個人特定されないように施すことがある。テレビ・ラジオ欄に天皇、皇族の敬称や被疑者名が掲載されるときは下記のように断り文が入る。断り文を入れる枠がないときや2 - 3日皇室関連の番組が続く時は省略することもある。なお、かつては被疑者名は伏せ、「韓国」は「南朝鮮」に、皇室関連番組では最高敬語表現でないタイトルに替えていた。ちなみに、サッカー天皇杯全日本サッカー選手権大会（天皇杯）は現在でも「日本サッカー選手権」と呼んでいる。日付欄は昭和までは一面の題字部分に上が西暦で下に元号を括弧書きで表記していたが、平成以降は「元号を表記する意味はなくなった」として西暦のみ表記している。記事中で昔の事件を説明する時などわかりやすくするために西暦（元号）と表記することもある。日刊紙の他、週刊の「しんぶん赤旗日曜版」がある。日曜日付けで毎週発行される、タブロイド版の通常36面の新聞である。日曜版のキャッチコピーは「開けば　パッと　世の中見えてくる　明日につながる、あなたのパートナー」。かつてはブランケット判の通常20面だった。日刊紙付属の別刷りである一般商業紙の日曜版とは異なり、「しんぶん赤旗（日刊紙）」とは別立ての事実上独立した新聞であり、日刊紙の日曜日付けは、日曜版とは別に通常通り発行されている。日刊紙の購読料に日曜版は含まれておらず、併読する場合は両方を申し込む必要がある。日曜版購読者数は日刊紙を大きく上回っており、単独で見た場合、しんぶん赤旗日曜版は発行部数日本最大の週刊紙である。他党派議員を含め広く読者を抱えている。政治問題の解説記事に漫画を取り入れるなど、柔軟でわかりやすい表現手法を取り入れており、保守系の立場の人々からもこれについては評価する声がある。日刊紙より一般向け・こども向け・家庭向け（料理、暮らしなど）の内容となっており、日本共産党とは特に関係が無い著名な芸能人なども登場する。その理由としては赤旗は一般紙と比べてもそん色ない部数を発行しており、政党機関紙なので芸能人のゴシップ記事などを書かないと言う信用が大手芸能事務所側にあるからという。手塚治虫や中沢啓治、加藤唯史、村野守美、矢口高雄、牧野和子、Moo.念平、高口里純、山本おさむ、ますむらひろしといった人気漫画家が漫画を連載していた。現在はにしだかなが連載を担当しているほか、やくみつるが隔週で掲載されている。日曜版は、内容は週1回発行であること生かした調査報道（特集記事）や企画記事で構成されており、政治・経済・社会・医療・保健等の分野から取り上げている他、著名人インタビュー・コラムや料理・旅行・釣り・漫画・読者投稿・子供向けページ・週間テレビガイド（一週間のNHKと民放キー局の番組解説とNHKの連続テレビ小説・大河ドラマの解説）などもある。選挙前は大体日本共産党の主張が多くなり、1-3面は政策宣伝・選挙情報になることが多い。一般購読者を意識した紙面づくりがうかがえる。ちなみに、題字が赤色なのは日曜版のみである。しんぶん赤旗は、政党（本部）である日本共産党中央委員会の直接発行であり、同委員会の一機構である「中央機関紙編集委員会」（同委員会幹部会が任命、委員数23）の下に置かれた「編集局」（長は同委員会常任幹部会委員）が編集実務を担当しており、政党専従による編集体制となっている。編集局は東京の本局の他日本内外14ヶ所に分散して取材拠点を構え、一国の政党機関紙ながらほぼ全世界を取材する。赤旗記者の資格は、日本共産党員であること。記者は不定期で若干名募集されており、かつては「党歴3年以上」が出願資格だったが、現在は「党歴1年以上」と緩和されている。印刷は東京の「あかつき印刷株式会社」を始めとする党外の印刷会社4社が請け負い、東京・大阪・名古屋など日本全国6ヶ所の印刷工場で印刷される。印刷された新聞は党外の物流業者によって配達拠点に届けられ、再び党に手渡された新聞は、党地方機関を通して配達区域ごとに分類、そして配達業務が行われる。しんぶん赤旗編集局は、しんぶん赤旗の編集実務を行う部署である。内部に編集センターと23の部・委員会を設けている。編集局の本局は日本共産党本部ビルではなく、党本部ビルとはJR中央本線を挟んだ向かい側のビルに入居している。なお、同じビルに印刷会社「あかつき印刷」の印刷工場が同居し、関東地方向けの各版の印刷はそこで行われる。以前は平壌（朝鮮民主主義人民共和国）にも記者が常駐していた。そのため、平壌に記者が常駐したメディアは、共同通信が日本初ではない。ちなみに平壌常駐のメディアとしては、他に朝鮮新報がある。日本国内6ヶ所で印刷を行っている。地方ごとに印刷拠点を持つ方式は、日本の全国一般紙と同様である。印刷工場から代表的な地方機関までの間の基幹輸送は党外の物流業者が請け負っている。その後地方党内で仕分けされた新聞は、党員又は支持者或いは一般市民のアルバイトの手によって配達区域ごとに宅配（一般紙同様の新聞受け投函が原則）される。日本共産党の地方の事務所（地区委員会など）は、しんぶん赤旗の配達・管理業務のため新聞販売店の機能を併せ持っており、「赤旗出張所」とも称する。一部地域では商業新聞販売店への配達委託や郵送となる。また、沖縄県での日刊紙配送は福岡からの空輸となるため、購読者に宅配されるのは午後となる（これは他の全国紙も同様である）。日曜版は職場支部での手渡しなども行われる。日刊紙と異なり配達時間帯が指定されていないことから、日本では日付（日曜日）より前の木曜 - 土曜には宅配される。配達体制が維持されている地域で赤旗の配達は地方党組織の重要な活動の一つであり、ネット上では地方議員が配達を行ったことをブログ記事にしている例が散見され、稀に国会議員も党員として配達に参加する事があると自身により報告されている。選挙において日本共産党「躍進」を果たした。共産党指導部も「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張った。だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は、大幅に減少。購買者数が、これまで36万人から24万人余に後退していたが、ついに「23万部割れ」となった。日本共産党中央委員会には「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けてしんぶん赤旗と党発行雑誌の経営実務を分掌し、「編集」と「経営」を一応分離している。さらに「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」が設置され、同党では赤旗の普及拡大（販売促進）・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼び、市議などは庁舎内で市職員に勧誘するなど「集団的宣伝者」であるだけでなく党建設における「集団的組織者」（ウラジーミル・レーニン）でもある機関紙普及に全党で努めている。結果、佐世保市の管理職を中心に、多くの職員が購読している。購読申し込み及び一部即売は日本共産党の本部を含む事務所・赤旗出張所で取り扱う。一般紙の販売店と異なり直接訪問・電話・FAX・電子メール・郵便いずれも対応しているところが多い。購読の取次は同党の党員・議員でも可能であり、取次所を示す標識プレートの販売まで行っている。全党的に普及拡大活動が展開されており、地方組織所属の党員のみならず国会議員までもが演説会で「赤旗購読のお願い」を織り交ぜる。宣伝材料（PRグッズ）には見本紙・街宣用音声データ・地方機関紙貼付用の広告バナー・購読申し込みはがき・ポスター・のぼり・広告看板などがある。日本共産党員は、「4つの大切」として日刊紙を購読する事が努力目標になっているが、日刊紙の部数は党員数を大きく下回っている。個人党員が複数いる世帯では全員分として1部だけとっている場合や日本国外滞在中や収入等の問題で購読を休止していたり週刊版のみや他の機関誌（月刊「前衛」など）のみ購読していたりする党員がいるからである。党内では日刊紙は「H」（「Honshi 本紙」の頭文字）、日曜版（Nichiyo-ban）は「N」と呼んでいる。ちなみに党員は「P」（「Partei」（パルタイ（独）＝党）略）である。しんぶん赤旗の購読料（月額、消費税込み）2011年9月より、日刊紙の月額購読料を500円値上げし月額3400円となることを日本共産党第25回大会期の第3回中央委員会総会（2011年7月）で確認。日刊紙の部数は過去10年で約36万部から約24万部に減少し、月2億円の赤字となっていたとしている。これに対し、市議会議員から、値上げを押し付ける前に紙面の抜本的改善を図ることや末端の党員に“秘密”にされている機関紙財政の詳細について公開すべき、という声が上がっている。2014年5月、消費税が5%から8%化されたことを理由に、月額3,497円、日曜版は月額823円と4月12日付のしんぶん赤旗日刊紙で説明した。日本共産党員・党後援会員や党支持者でなくても購読することは可能であり、、国家機関（公安警察など）報道機関・ジャーナリストや他党の国会・地方議員らが情報収集のために購読している。アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにあるワシントン大学図書館では2015年頃、他の東アジア各国主要紙と並び図書館の新聞閲覧コーナーに入った。これは日本の市民・社会運動を研究している学生の要望に応えたものである。また、日本の公立図書館では網羅的収集を行う国立国会図書館は別として、収集を行う図書館とそうでない図書館に分かれる。収集を行っている館でも購読の館と寄贈を求める（納本）館に分かれる。政党機関紙は赤旗のみを所蔵する図書館すらある。以上の点は、日本の政党機関紙の中でも際立った特徴である。前述の通り、大企業・団体からの広告収入に依存しない、よって広告主に阿る必要がないのが強みであり、特にワーキングプアや派遣労働者の置かれている実態や偽装請負など、労働問題について詳しく取り上げることが多い。戦争報道や世界各地の反戦運動を取りあげている。近年では日本共産党議員と連動して不正・疑惑を告発することが少なくない。これらの記事は注目を集め、「赤旗・石原戦争」などと採り上げる週刊誌もあり、赤旗では逆に「いま話題です『しんぶん赤旗』の記事」（2007年2月20日）として取り上げた。その中では、「フリー百科事典「ウィキペディア」では、政党機関紙の性格を有しつつも党以外の日本内外の情勢を取り上げる、『一紙で間に合う』一般商業紙並みの情報量が特徴の新聞である」と紹介しています。」と、本項の当時のリード文なども引用した。冷蔵庫のメーカーのカタログにある消費電力量表示に問題があることを掲載し、結果として改善のきっかけとなっている。しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。2014年5月より、消費税が8%に上がったことに対応して定価が上がった。しんぶん赤旗は点字版（「点字しんぶん赤旗」）も毎月発行されている。日本の主な点字新聞は他に「点字毎日」がある。しんぶん赤旗の英語翻訳版「Japan Press Weekly」（ジャパン・プレス・ウィークリー）があり、ジャパンプレスサービス社（東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-6、新日本ビル）が毎週発行している。日本共産党中央委員会は、同党公式ウェブサイト内にしんぶん赤旗の公式サイトを開設し、通信社配信以外の日刊紙独自記事全文を休刊日を除く毎日、無料で配信している。会員登録も不要。ただし政治・国際・国民運動関係の記事のみでスポーツ、地方版、くらし家庭欄などの記事や漫画は配信していない。日本標準時11時前後に当日の記事に更新され、RSSフィードを提供している。なお、日曜版は記事を公開せず紹介に止めている。日本の他の主要紙の無料サイトが数日から一週間程度で記事を削除するのと異なり、現在でも、2002年以降の公開記事は、検索して閲覧できる特徴がある。日本でもインターネットの急速な一般普及により、政治・社会問題を扱うメールマガジン、メーリングリストやブログなどでも、ウェブに公開された赤旗記事が引用されていることが多く、しんぶん赤旗サイトで赤旗記事を閲覧している共産党支持者以外の人はかなりの数に上ると推定される。Alexaの調べでは、同党中央委員会サイトへのアクセスは「赤旗」のキーワードが約4割を占め、「共産党」「日本共産党」を足したものよりも上位に入る。記事のウェブ公開による新聞紙そのものの購読者数の伸び悩み・減少という点では、日本の他の一般紙と同じような構図を抱えている。ここに日曜版は紹介・宣伝しても記事を公開しない理由が伺える。なお、ウェブ版には原則として広告が入らない。G-Search（ジー・サーチ）は@niftyビジネスにも機能を提供している。2005年7月1日から、ポータルサイト「ライブドア」（livedoor）にもニュース配信していたが、元代表堀江貴文の逮捕に伴い、2006年1月26日をもって取りやめとなっていた。なお、配信期間中でも、大企業に遠慮しない従来からの報道姿勢は全く変わらず、「"ライブドア急成長のカラクリ/“錬金術”規制緩和で加速"」とか「"“錬金術”進めた規制緩和/逮捕の堀江氏と蜜月自民/追い風になつた小泉政治"」といった見出しの記事がライブドアのサイトに通常通り掲載され、取り止めから1年以上そのままだった。3年後の2009年4月27日から再開。一般紙的な記事も数多く提供しニュースソースとして一定の信頼を獲得しているしんぶん赤旗であるが、政党発行の新聞という位置付けは変わらないことからポータルサイトやニュースサイトといった他媒体への記事提供は一般紙と比べて少数に留まっており、livedoor配信は一部で驚きをもって受け止められた。一方、商業的なポータルサイト（ブログポータルを除く）へのニュース配信は日本の政党機関紙としては唯一の事例である。2012年11月16日から日本共産党とは別にニコニコチャンネルで記事を掲載し（ニコニコニュースではなくニコニコチャンネルの政治ジャンル扱い）、ブロマガ配信も行っている。閲覧にはニコニコ動画のアカウントが必要だが、課金は不要。一般紙の社説に相当する「主張」の配信が主であるが、他の独自記事が配信されることもある。ブロマガに元から備わった機能により、EPUB形式の電子書籍として記事をオフライン閲覧可能。なお、ニコニコ生放送「とことん共産党」でも赤旗独自のコーナーを設けることがある。Google、Bingではニュース検索に対応している。これが配信契約によるものかは不明である。一方、Yahoo!ニュースでは対応していない。全日本民主医療機関連合会の機関誌「いつでも元気」や経済紙「フジサンケイ ビジネスアイ」に連載された小池晃のコラム「Dr.小池の日本を治す!」などに写真提供経験がある。一方、2014年12月19日付では地方一般紙「釧路新聞」から写真提供を受け、北海道根室市の低気圧被害写真を掲載。しんぶん赤旗の連載記事が書籍化されるケースがある。これらは一般紙などの他紙が書評で取り上げたこともある。囲碁・将棋の振興に力を入れており、2011年には関西棋院から普及功労賞が赤旗に授与され、日本将棋連盟会長だった米長邦雄は「政党で真っ先にいちばん感謝しなければならないのは日本共産党」と発言している。第一線で活躍した羽生善治や井山裕太も赤旗に創刊を祝うメッセージを寄せている。

出典:wikipedia