国際連合総会（こくさいれんごうそうかい、）は、基本的に全ての国際連合加盟国が参加する国際連合の議会である。国際連合憲章に定められた問題を討議して加盟国・安全保障理事会に対して勧告することができる。（）具体的には以下の5つが挙げられる。国際連合内部における事項に関しては、法的拘束力を有する。しかし、各国に拘束力が生じるのは、国際連合安全保障理事会決議のみで、国際連合総会決議は勧告的効力に留まる。これに対し、現在の安全保障理事会のあり方に不満を持つ国々からは、決議に拘束力を持たせるなどの総会の権限強化を求める声がある。各国際連合加盟国はそれぞれに1票を有しているが、ソビエト連邦が崩壊するまではソビエト連邦構成共和国であるウクライナ・ソビエト社会主義共和国と白ロシア・ソビエト社会主義共和国にもソビエト連邦政府とは別枠で1票が与えられていた。議決は出席して投票した加盟国の過半数の賛否によって決定される。ただし、重要案件に関しては、3分の2以上の多数が必要となる。1960年代以降にはコンセンサス方式も導入されている。（）総会開幕時には、各国首脳による一般討論演説が行われる。各国首脳が順に登壇し一人15分以内で演説を行う。演説の順序は、一番目がブラジル、二番目がアメリカ合衆国となることが慣例となっている。一番目がブラジルとなる理由としては、安全保障理事会常任理事国の地位を断念した代償とする説や、かつて各国が忌避した1番目をブラジルが引き受けてくれたからとする説など、諸説唱えられている。二番目がアメリカになるのは、国際連合総会がニューヨーク州の国際連合本部ビルにある専用会議場で開催され、アメリカがホスト国を務めるためである。三番目以降は演説者の地位により国際連合事務局が決定するため、毎回順序が変動する。外交プロトコルに則って国家元首など地位が上の者から順に演説することになるが、各国から演説日時について第一希望から第三希望まで提示されるため、それらも考慮されたうえで順序が決められる。に基づき、安全保障理事会の要請、または、国際連合加盟国の過半数の要請により、事務総長が各加盟国を招集し「特別会期」として「特別会（ special session ）」を開くことができる。これまでに「国際連合軍縮特別総会」が1978年、1982年、1988年に、「国際連合経済特別総会」が1974年、1975年、1980年、1990年に、「国際連合環境開発特別総会」が1997年に開かれた。1950年の「平和のための結集決議」（総会決議377）に基づき、安全保障理事会の9カ国の賛成投票による要請、または、加盟国の過半数の要請により、事務総長が各加盟国を招集し24時間以内に「緊急特別会期」として「緊急特別会（ emergency special session ）」を開くことができる。これは、総会が開かれていない時期にが発生し、かつ、それにもかかわらず安全保障理事会がその責務を果たしていない場合（e.g. ある常任理事国が同盟国擁護のため拒否権を発動し適切な安保理決議が不可能に見える場合）において要請できるものである。これまでに、10回の緊急特別会期が設定されている。

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