競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（きょうそうのどうにゅうによるこうきょうサービスのかいかくにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第51号）は、2006年に公布され施行された日本の法律である。略称は公共サービス改革法または市場化テスト法。本法律は行政改革関連5法案の1つであり、56条と3つの附則から成る。国や地方公共団体が提供する公共サービスを見直し、民間の事業者の創意・工夫が反映されることが期待されるサービスを官民または民間の競争入札を導入することで公共サービスの質の維持・向上と経費削減を目指す。これらを実施するため、基本理念や公共サービスの改革基本方針、入札手続きなどの必要な事項を定めると共に、官民競争入札等監理委員会の設置を定める法律である。なお、市場化テスト（官民競争入札等監理）の事務は、2016年に内閣府から総務省に移管された。

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