大深度地下（だいしんどちか）とは、2001年（平成13年）に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（通称：大深度法）による地下利用の新概念。1980年代のバブル景気を頂点とした地価高騰時に考え出されたものであり、通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし、都市の形成に不可欠な都市トンネルや共同溝等の建設を促進させるために法制化された。換気、災害時の安全性の確保など技術的な問題や建設コストの問題もあり、大深度地下を使用した事業は長く実施されなかったが、2000年代後半から大深度地下を使用した事業が具体化した。これまでに、神戸市の送水管敷設事業（2007年6月19日認可）と国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路・中日本高速道路が共同で事業を進めている東京外かく環状道路（関越道 - 東名高速間）（2014年3月28日認可）の2事業について認可されており、JR東海が建設を計画している中央新幹線（東京都 - 名古屋市間）で認可申請に向けた手続きが進められている。大深度法における深さの基準は、次の二つのうち、いずれか深い方である。大深度法の対象となる地域（首都圏、近畿圏、中部圏）における公共使用の場合は、原則として補償が不要。しかし、既存物件がある場合や実際に損失が発生した場合には、この限りではない。

出典:wikipedia