災害ボランティアセンター（さいがいボランティアセンター）は、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である。平常時においても常設されている組織がいくつかあり、この場合は、災害予防に関するボランティアの養成や市民向け防災教育訓練、防災啓蒙活動を行うボランティアの拠点の性格も有する。1997年（平成9年）1月のナホトカ号重油流出事故では、のべ27万4607人（防災白書）が災害ボランティアとして参加したが、これだけ多くの、しかも大部分が初心者であるボランティアが効率よく作業するためには、これを調整する組織が必要とされた。そこに、阪神・淡路大震災での経験を有する、災害NGOが、地元の青年会議所などに働きかけて組織したのが日本における本格的な災害ボランティアセンターであるとされている。これはNHKの「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」にも取り上げられたが、その番組内容には、その後、神戸から来た災害NGO「神戸元気村」と、地元のボランティア組織が運営を巡って鋭く対立し、内部調整も困難になった災害NGOが現地を離れる事により収束された、という事実が収録されず、NGO=ヒーロー扱い、になっているとの批判もある。2011（平成23）年3月11日に起こった東日本大震災では、日本のみならず世界から多くのボランティアが駆け付け活動した。その規模は旧来の「災害のプロ」を自任する人間だけでは対応することができず、災害ボランティアセンターの限界を露呈した面もあった。が主体であり、近年の多くは公設民営であった。しかし、災害時には、行政の持つ信用性が有用であること、行政が設置する災害対策本部と災害ボランティアセンターとの間に情報共有が相互にとって不可欠である事等の理由から、最近は、行政も災害ボランティアセンターに運営スタッフや連絡スタッフ（自衛隊災害派遣部隊の連絡幹部に相当）を送る「協設協営」が、福井県や京都府で提唱されている。京都府は、2004年（平成16年）10月20日の台風23号の教訓から、常設の災害ボランティアセンターを官民協働で設置する事を決め、翌年5月に「京都府災害ボランティアセンター」を京都府社会福祉協議会を事務局として設置した。また京都市も2006年（平成18年）4月に、京都市、京都市社会福祉協議会、きょうとNPOセンターの3者が共同で、常設の「京都市災害ボランティアセンター」を設立した。2006年（平成18年）5月14日には、京都市伏見区の桂川河川敷において行われた、国土交通省近畿地方整備局などの水防訓練で、府・市の災害ボランティアセンターが初めて合同訓練に参加したほか、平成19年8月に京都市で行われた防災フェアにも参加し、市民防災についてのシンポジウムを企画、更には年間を通して、各種訓練プログラムを企画運営している。佐賀県は、2005年京都府に次いで、全国で2番目に佐賀県社会福祉協議会の主管で常設の災害ボランティアセンターを構成したが、官民の連携ではなく、会員を募りその会費で運営するスタイルを取っている。千葉県では、平成19年3月に千葉県社会福祉協議会と日本赤十字社千葉県支部が共同事務局として「千葉県災害ボランティアセンター連絡会」が設置され、県内災害NGO等が参加している。災害時には千葉県地域防災計画に基づき千葉県が設置する千葉県災害ボランティアセンターを連絡会で運営し、市町村に設置される災害ボランティアセンターの支援をする。また、平常時においては情報交換や連絡調整を行っている。この他にも、「災害ボランティアセンター」と言う名称ではないにせよ、平常時において災害ボランティアに関する連絡調整や、各種訓練プログラムを神奈川県や、三重県、福井県などでも行っている。

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