自殺対策基本法（じさつたいさくきほんほう、平成18年6月21日法律第85号）は、年間の日本の自殺者数が3万人を超える日本の状況に対処するため制定された、日本の法律である。2006年（平成18年）6月21日に公布、同年10月28日に施行された。主として内閣府（政策統括官）が所管するほか、内閣府に特別の機関として設置される自殺総合対策会議（会長・内閣官房長官）が、「自殺対策の大綱」を定める。施策の遂行そのものは国と地方公共団体が行う。自殺対策法とも通称される。参議院の超党派議員で構成された「自殺防止対策を考える議員有志の会」による議員立法。

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