内閣大学士（ないかくだいがくし、満州語：dorgi yamun i aliha bithei da）は、中国明朝および清朝に存在した官職名。殿閣大学士とも呼称され、任官者は中堂という尊称を受けていた。なお、日本の内閣制度の呼称はここに由来する。1380年に中書省が廃止され、皇帝の親政を望んだ洪武帝は代わりに殿閣大学士を皇帝の秘書役、文華殿大学士を皇太子の教育係として設置させたほか、華蓋殿、武英殿、文淵閣、東閣の諸大学士を置いた。当初は単なる相談役で権限はあまりなく、官位も正五品と中堅官僚の待遇と同等に過ぎなかったが、永楽帝が内閣をつくり、翰林院出身者から大学士を選抜して入閣させるようになった。この時期にはまだ相談役とあまり変わらなかったが、その後の洪熙帝期には内閣大学士と尚書（大臣）が兼任されるようになり、公式な場での発言権を持つようになった。さらに、宣徳帝期には、内閣大学士は票擬を行うようになる。票擬とは皇帝がすべての上奏文に対応するのは無理があるので、それほど重要ではない案件を内閣が検討し、それに対する皇帝の返答の草稿を内閣が作成することで、本来は皇帝がその草稿に目を通して修正するが、草稿がそのまま勅令になることが多く、実質上内閣が皇帝の権限の一部を代行することになり、極めて強い権限を持つようになった。特に、政治を省みない万暦帝のような皇帝のときは、ほとんど皇帝に代わり政治を行っていた。このころから内閣の筆頭閣臣である首輔が丞相に例えられるようになり、六部の上に立ち国政を行うとされ、古代の丞相に匹敵する大権を行使するようになった。もっとも、洪武帝の祖法によって、丞相あるいはそれに準じる役職の設置は事実上タブーとなっていたため、内閣大学士が国政を主導する法的根拠を立てることはできなかった。その任免は皇帝の個人的意向によるところが大きく、皇帝の信任を失えばたちまち辞職に追い込まれるなど、政治的立場はかならずしも強くはなかった。むしろ、政治的立場においては宦官や佞倖（皇帝個人の側近）のそれに近いものにならざるを得なかった。そのため、宦官などの讒言で解任されたり処罰されたりする者や、それを恐れてひたすら皇帝の意向に追従する者もあった。清にもこの制度は受け継がれ、制度もおおむね明朝のものを踏襲していたが、清朝初期は議政王大臣（hebei amban）の会議が政治の実権を握っていたため、当初の内閣は単なる伝達機関にまで地位を落とした。しかし雍正帝が軍機処を設立すると、皇帝の実権が強化され、諮問機関と位置づけられた軍機処は政治における中枢機関となった。この制度の中では、内閣が名目上官制の頂点とされたため、上奏文の名義や詔書の公布などは（実質的に軍機処が決済するが）内閣が行うようになった。

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