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松山空港

松山空港(まつやまくうこう、)は、愛媛県松山市にある国管理空港。伊予灘に面した海岸線に位置し、海側からが優先進入路となっている。松山空港から半径10 km以内の航空交通管制圏は松山空港が管制しているが、その上空の高度約4500メートルまでの空域はアメリカ海兵隊岩国基地が行っている。空港ターミナルビルの管理・運営は伊予鉄道が行っていたが、1978年に松山空港ビル株式会社(後述)が設立されて以降は同社が管理運営を行っている。年間利用客数は、国内2,804,349人、国際39,226人(2014年度)。次点の高松空港と比較して100万人以上の差があり、四国地方のみならず、中四国地方として見ても最多の利用者数である。松山市中心部からの交通の利便性が高い。愛媛県は二宮忠八(明治時代の航空機研究者)の出身地という縁から、構内には忠八が設計した飛行機の模型が展示されている。広島湾要塞の防空を担うため日本海軍が設営した吉田浜飛行場が前身。太平洋戦争中には9つの航空隊および基地部隊として内海空本部が展開したほか、飛行場北側の敷地には予科練教育隊である松山海軍航空隊が置かれた。軍用飛行場としての名残は、周辺に3基保存されている戦闘機用の掩体壕にも見てとれる。なお、吉田浜飛行場時代の滑走路設備は、現在の滑走路と誘導路の中間に現存している。戦後は、イギリス連邦占領軍により接収を経て、旧飛行場を拡張して民間空港として利用されている。国内線の搭乗口は4か所あり、保安検査場から見て左からA,B,C,Dと並んでいる。現在は、基本的にという棲み分けがされている。制限エリアである搭乗待合室と、制限エリア外とで会話ができる電話が設置されており、出発直前まで見送り客と搭乗客とでやりとりすることができるようになっている。松山空港ビル(まつやまくうこうビル)は、当空港ターミナルビルの賃貸・管理等を行うために設立された企業である。1978年設立。その後、1991年に新旅客ターミナルビル、1992年に新貨物ターミナルビル、1994年に国際線ターミナルビルの供用を相次いで開始している。株主には、かつてターミナルビルを運営していた伊予鉄道や就航会社のANAホールディングス(全日本空輸の親会社およびPeach Aviationの関連会社)・日本航空(日本エアコミューター の親会社、ジェットスター・ジャパンの関連会社でもある)のほか、自治体(愛媛県・松山市)、金融機関(伊予銀行・愛媛銀行・愛媛県信用農業協同組合連合会)および地元メディア(愛媛新聞社・南海放送・テレビ愛媛)が名を連ねている。過去には、新千歳空港・仙台空港・松本空港・小松空港・名古屋飛行場・岡山空港・広島西飛行場・熊本空港・大分空港・宮崎空港の各空港への路線が就航していた。航空会社が2社以上の航路は、最前の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便。2012年10月27日までは、高知市へのホエールエクスプレスが停車していた。松山市街までは10分~15分間隔でバスが運転されており利便性は高い。運行本数・所要時間・料金等の詳細は、運行会社の項目や公式サイトを参照。松山市中心部からのアクセスは愛媛県道18号松山空港線(通称:空港通り)を経由するのが一般的となっている。慢性的な交通渋滞が課題となっていたが、1998年に松山空港線の新路線(通称:新空港通り)が供用された事により松山市内中心部とのアクセスは改善された。空港リムジンバスも新空港通りを経由する。しかし、松山市郊外からのアクセスには時間がかかることがあるため、松山外環状道路空港線(松山ICと接続)などを整備し、アクセス性を向上する計画である。駐車場は、旅客ターミナルビル前と貨物ターミナル前に公営の駐車場がある(第一駐車場は立体駐車場となっている)。このほか、旅客ターミナルビルまで送迎付きの民間駐車場も近傍に存在する。タクシーの場合は、松山市駅まで約2,000円。2017年(平成29年)までを目標に、伊予鉄道の市内電車をJR松山駅前から南江戸地区まで延伸することが決定している。この延伸は、最終的な松山空港乗り入れを視野に入れており、愛媛県の中村時広知事は、自身の2期目の政策として空港までの市内電車延伸に対する意欲を示している。また、松山市長に再選された野志克仁も、「低床の連結路面電車の導入や、伊予鉄道路面電車の松山空港への延伸を進めていきたい」という展望を述べるなど、実現に向けた動きが加速している。

出典:wikipedia

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