ドーハ開発ラウンド（ドーハかいはつラウンド、Doha Development Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉である。メディアにおいては、ドーハ・ラウンド（Doha Round）の名称が使用されることが多いが、正式な名称はドーハ開発アジェンダ（Doha Development Agenda）である。これは、「ラウンド」の名称を使用することに開発途上国が反発したためである。ドーハ開発ラウンドは2001年にカタールのドーハで閣僚級会合として開始された。その後会議の舞台をメキシコのカンクン、中国の香港に移し、会議は続行されている。この他にも関連する会議がスイスのジュネーヴ、フランスのパリ、再びジュネーヴで開催されている。欧州連合とアメリカ合衆国および発展途上国との間の対立によって議論はこう着状態に陥っている。発展途上国は主にG4ブロックによって代表されるG20発展途上国諸国がある。ウルグアイ・ラウンドでも難航した、農作物分野での交渉は、自由貿易を推進するケアンズグループやアメリカの輸出国グループと、助成金を多用するEUや純食料輸入国からなる日本のやスイスなど国内保護重視のグループ（G10)、そして特別な保護を要求する発展途上国(G20やG33)の鼎立状態により議論が膠着した。さらに先進国と発展途上国の対立は様々な分野でおきた。そのため、2006年7月に交渉の一時凍結が発表され、2008年7月には農業・鉱工業分野での交渉が決裂した。WTOを主体とした自由貿易体制の構築を目指していた日本は、経済戦略の見直しを求められており、政府は、2国間での貿易自由化を定める自由貿易協定（FTA）を推進する方針である。

出典:wikipedia