大阪日日新聞（おおさかにちにちしんぶん）は大阪府の地方新聞（朝刊専売）。発行部数は7,750部（日本ABC協会調べ。2006年7 - 9月の平均）。現在は鳥取県に本社を置く新日本海新聞社の大阪本社から発行されている。1910年に「帝国新聞」として創刊し、1912年に現在の題号となる。1942年に第二次世界大戦による新聞の統廃合に伴い、「夕刊大阪新聞」に統合する形で一旦休刊するが1946年には夕刊専売紙として復活。戦後、大阪府に発行拠点を置く地方新聞はすべて夕刊で発行されていたが、その中でも伝統と歴史を誇り、府民の意見を代弁する新聞として定着してきた。また同年より毎年夏に「水都祭」と題して、水の都・大阪の繁栄と美しい街づくりを目指したイベントを展開。特に大阪の夏を象徴する天神祭には力を入れており、花火を奉納するなどして、大阪の川の大切さをアピールしている。高度成長時代に突入した1960年代後半 - 80年代には、帰宅途中のサラリーマンに照準を絞ってゴシップ記事や風俗・ギャンブル・スポーツ関連の記事を多く掲載。1983年 - 1991年までは題字をカタカナの「ニチニチ」（赤地に白色で表記）としていた時期もあった。1991年10月からは硬派路線に方向を転換し、伝統の「大阪日日新聞」の題字が復活（「ニチニチ」も併用）したが、相次ぐライバル夕刊紙の休・廃刊やインターネットなどの情報通信分野の多様化によって経営が悪化。2000年8月に鳥取県の地方紙・日本海新聞を運営する新日本海新聞社に買収された。同時に、夕刊紙としての発行が困難になっていた状況を鑑みて朝刊紙へのリニューアルを打ち出し、同年10月より大阪府では戦後初めての朝刊（専売）による地方新聞に生まれ変わった。以後、現在まで「大阪の地元紙」と大々的にPRしている。2002年11月、運営会社の社名を「株式会社大阪日日新聞社」から「株式会社ザ・プレス大阪」に変更。2006年11月、創刊からの号数にあたる紙齢2万号（1946年の復刊から）を迎えた（2006年11月15日付）。2008年2月1日、ザ・プレス大阪と新日本海新聞社（大阪支社）が合併。同日より発行元が「新日本海新聞社 大阪本社」となった。2014年4月14日、新日本海新聞社の傘下となって以来本社を置いていた大阪市中央区博労町の旧社屋から大阪市北区中津の新社屋に移転した。夕刊当時は、主に大阪府の全域を含む京阪神の通勤エリアにあるキヨスクなどの駅売店やコンビニエンスストアでの即売が主であり、宅配は全国紙の宅配所に委託していたが、ごく少なかった。2000年10月の朝刊移行後、当初は先述の日本海新聞本部（鳥取市）で印刷・編集してから新聞を配送するという都合もあり、宅配・即売とも旭区、中央区、北区などの大阪市内中央部にある数区に限られていた（いったん規模縮小）が、その後配送ラインの整備により大阪市の全域に順次拡大。また2003年には大阪市周辺の吹田市・豊中市・守口市・堺市・泉佐野市・岸和田市・箕面市・池田市にまで広がった。しかし部数の伸び悩みから泉佐野市・岸和田市・箕面市、そして堺市から相次いで宅配から撤退し、現在は再び大阪市周辺地域を中心として注力している（大阪市以外では吹田・豊中・池田の各市はほぼ全域、守口・東大阪・箕面の各市は一部地域が宅配エリアとあるが、それ以外の地域でも宅配を行っている地域がある）。即売については、宅配販路拡大後再び京阪神通勤エリアのキヨスクなどの駅売店やコンビニエンスストアに浸透しているが、現在も印刷・編集が日本海新聞本部で行っていることによる輸送の関係から、府内であっても全域に行き渡っていない地域がある。またプロ野球の結果でも、締め切り時間の都合上試合時間が長引いた場合に、途中までしか掲載されず、翌日付の紙面に再掲載する場合もある。ちなみに経営統合前の新日本海新聞社は、2000年4月に兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版（但馬支社より発行）に加えて姫路支社を開設し播磨版を創刊。しかし、大阪日日との経営統合・朝刊紙移行に伴い同年9月30日付で播磨版は廃刊。この播磨版の発行が大阪日日との経営統合のきっかけを作ったのではないかという説もある。消費税込みの新聞定価（1部即売80円、1ヶ月月極め1,995円）は、親会社の日本海新聞とともにこれまで「全国各地の一般紙の中で最も安い新聞」と宣伝してきた。一時、産経新聞社が首都圏と関西地区でSANKEI EXPRESS（サンケイ エクスプレス）を月極め1,680円で発行したため最安値ではなくなった時期もあったが、同紙は2008年4月1日から1部即売100円（2007年11月1日から）、月極め2,100円に値上げしており、現在は再び「－最も安い新聞」となっている。但しタブロイド紙も含めると、月極め500円の稚内プレスが最安値である。なお、2008年5月1日から親会社の日本海新聞は1部即売100円、1ヶ月月極め2,200円に値上げされているが、大阪日日新聞は定価を従来通り据え置いたため、「～最も安い新聞」の地位を単独で獲得するようになった。2014年4月1日から、消費税率改定に伴い1部即売90円、1ヶ月月極め2,050円に値上げした。なお、日本海新聞については新聞は1部即売110円、1ヶ月月極め2,260円に値上げした。大阪日日新聞の題字には大阪府の花であるサクラの花びらをモチーフとしたデザインが施されており、1983年までと1991年以後この題字が使用されている。かつては公式サイトにて、発行部数について「現在の発行部数11万部は緒についたばかりのスタート時点であります」と、実態と十数倍もの乖離がある誇大な記述を行っていたが、新日本海新聞社への合併後は当該部分が「現在の発行部数7750部は…」と、ABC協会の発表数値を用いた適切な表現に修正・改善された。本紙では、読者参加のページとして以下のコーナーが掲載されている。地域総合面は最終頁から数えて4・5・6頁手前の3頁（月・金・日は4・5頁手前の2頁のみ）で構成されており、4頁前は第3社会面（主に近畿圏のローカルニュース中心）と連動した見開き型で大阪のローカルニュースを中心とした構成。5頁前は「おおさかタウン」（朝刊移行後数年は「あのまちこのまち・マイタウン」、06年9月から一時期「ワイド大阪」に改題）と題し、地域のコミュニティー情報に特化した内容の記事を掲載している。また「おおさかタウン」の隣（6頁前）も、日によってそれに連動した特集コーナーが掲載されている。なお特集の内容は大阪日日のサイトの「特集・連載」のページでも閲覧できる。（一部除く）2004年度、大阪日日新聞社は「なくせ!!大阪ワースト1」と題したキャンペーンを立ち上げた。大阪府はいくつかの全国ワースト1（迷惑駐車、ひったくり犯罪、ストーカーなど）があるため、それらの不名誉な日本一を返上するにはどうしたらいいのかを毎月1テーマ・1連載（3日間シリーズ）による記者の取材レポートを通して検証している。2005年度は阪神・淡路大震災から10年目や、2004年が新潟県中越地震や台風等の自然災害が多発したことを受けて、防災上の注意点や問題点について検証したり、被災地の現状やそこに住む住民など関係者の証言で構成する「忘れたらあかん!~今大阪に迫る災害~」と、日本海新聞との共同企画により、日韓友情年に当たって日本と韓国・北朝鮮（いわゆる朝鮮半島）の交流やその課題についてレポートする「波涛（はとう）を越えて~日韓・日朝は今~」の2大キャンペーンを展開する。
また、大阪市職員の厚遇問題（カラ出張、職員退職金や給料の高騰化やヤミ手当て、制服と称したスーツ=背広=支給など）を鑑み、それらの問題点を追求し市民や大阪市会議員らの意見をまとめた「大阪市 どないなってんねん?」と題したキャンペーン記事を同年1月27日付から随時掲載している。週刊大阪日日新聞（しゅうかんおおさかにちにちしんぶん）は、大阪日日新聞（日刊）の姉妹紙として2005年11月12日に創刊されたフリーペーパー扱いの週刊新聞。子会社の「株式会社週刊大阪日日新聞社」が毎月第2・4週の土曜日発行・配布（創刊当初は毎週発行で、かつ配布は木 - 金曜日だった）。普通の新聞と同じサイズ（ブランケット）になっている。紙面の内容は、大阪市のタウン情報（グルメ、エンターテインメント、ショッピング）や、親会社の日本海新聞社本部がある山陰地方の観光情報、求人情報など。また大阪日日新聞本体に収録・掲載されていた記事のダイジェスト再録も一部ある。創刊当初は1週間分の在阪テレビ局の番組表も収録されていたが、月2回の刊行になってからはそれをやめている。紙面はホームページからビュアーで閲覧が可能。なお大阪日日の定期購読者は土曜日付け日刊紙朝刊と一緒に織り込まれる（広義の二部紙）。配布エリアは、「大阪市内北東部版」が都島区、城東区、旭区、鶴見区。「京阪版」は守口市、門真市。一時、北区や天王寺区・阿倍野区などへの進出も試みたが、現在は撤退している。発行部数は184,936部（日本ABC協会調べ。2006年上期のデータ）。

出典:wikipedia