日本における中高一貫校（ちゅうこういっかんこう）には、複数の形式の中高一貫教育が存在する。従来から存在するのは、中学校から無試験あるいはそれに近い形で併設・連携の高等学校に進学できるシステム（エスカレーター式）を取り、学校運営が一体化され、もしくは連携をして6年間一貫の教育が行われている中学校および高等学校である。また、1998年（平成10年）6月の学校教育法改正により中等教育学校が新設され、これは中学校課程に相当する前期中等教育と、高等学校課程に相当する後期中等教育を一貫して行う学校である。従来から同一の学校法人が設立する私立中学校および高等学校において、中学校と高等学校のスムーズな連携を志向して中高一貫化は行われてきた。中等教育の多様化を図った1998年の学校教育法改正で制度化されて以降、公立の中高一貫校も徐々に作られてきている。また、一部では小中高一貫校を作ろうという動きもある（早稲田大学系属早稲田実業学校初等部・中等部・高等部、玉川学園小学部・中学部・高等部、開智小学校・中学校・高等学校 (埼玉県)、奈良学園小学校・奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校、ぐんま国際アカデミー初等部・中等部・高等部、江戸川学園取手小学校・中学校・高等学校（2014年4月に茨城県取手市に江戸川学園取手中学校・高等学校に併置される形で、取手市立野々井中学校の跡地に江戸川学園取手小学校が開校）、洛南高等学校・附属中学校・附属小学校（2014年4月に洛南高等学校・附属中学校に併設される形で、京都府向日市に洛南高等学校附属小学校が開校）、日本大学藤沢小学校・中学校・高等学校（2015年4月1日に神奈川県藤沢市に日本大学藤沢中学校・高等学校に併設される形で日本大学藤沢小学校が開校）など）。なお、田園調布雙葉学園小学校・中学校・高等学校（田園調布雙葉中学校・高等学校へ入学は、田園調布雙葉幼稚園に入園し、または田園調布雙葉小学校に入学した者に限られる）のような完全小中高一貫校もすでに存在するほかに、聖心女子学院初等科・中等科・高等科（聖心女子学院中等科・高等科への入学も、2014年度以後は聖心女子学院初等科に入学し、または聖心女子学院初等科の第5学年に転入学もしくは編入学した者に限られる）も完全小中高一貫校になった。歴史的な観点から見ると、旧制中学校（5年制）が、新制高校に移行する過程で併設された新制中学と連続して教育を行う、旧学制の名残りということもできる。本来、中等教育学校の場合は途中で外部に出ることを想定しなくてもよいが、中学校は卒業時点で内部進学以外の進路も取れるような対応がなされていることが望ましい。中高一貫校には、高校からも外部からの生徒募集を行う学校と、行わずに併設中学校の卒業生のみをそのまま入学させる、完全中高一貫校がある。近年の傾向としては完全中高一貫校への移行が多い。完全中高一貫校は実質的には中等教育学校と形態はほぼ変わらないが、完全中高一貫校が中等教育学校へと移行する動きは見られない。その理由は、高等学校からの生徒募集を行わずに、完全中高一貫教育を行う私立の中高一貫校が少なくないことを考えられたら、私立の完全中高一貫校の場合はわざわざ中等教育学校に改める必要はないからである。1998年の学校教育法改正に伴い、中高一貫教育が制度化された。中高一貫校は法制上、以下に分類することができる。中等教育6年間を一体のものとして教育を施す学校。うち、中学校に相当する3年間を前期課程、高等学校に相当する3年間を後期課程と呼ぶ。前期課程を修了したものには中学校を卒業したものと同じ資格が与えられる。また、前期課程を修了した後、他の高等学校や高等専門学校などを受験する道は閉ざされていない。併設型・連携型中高一貫教育校とは異なり、後期課程開始時点で大規模に生徒の編入を募集することは通常ない。6年間一貫教育が可能であるため、前期課程・後期課程間で学習指導要領に指定されている内容の一部入れ替えや先取り等が教育課程の特例として認められており、これに基づき教育内容の整理・精選が可能となる。設置例同一の設置者が中学校と高等学校を併設し、接続して中高一貫教育を行うもの。中学校の卒業者は無試験で高等学校に進学することができる。これに加えて、外部からの高等学校入学希望者に対して入学試験を行うことも可能である。基本的に併設されている中学校の生徒はそのまま高等学校に進学するが、他の高等学校や高等専門学校などを受験する道は閉ざされていない。中等教育学校と同様に教育課程の特例が認められている。設置例そもそも学校として一体となっている中等教育学校、設置者が同一である併設型中高一貫教育校とは異なり、異なる設置者間での設置が可能である。一つの高等学校に複数の中学校、あるいは複数の高等学校に一つの中学校が対応していることもある。連携中学校から連携高等学校への選抜は調査書および入学試験によらない簡便な方法で実施することが可能である。また、連携していない中学校からも一般の入試で受験することができる。連携中学校から他の高等学校や高等専門学校などへの進学も可能である。中学校の教師が高等学校で授業を受け持ったり、高等学校の教師が中学校の授業に参加し、中学校の教育内容の理解を深めたりする。また、中学校と高等学校が合同で部活動を行ったり、芸術鑑賞会を合同で鑑賞したりして生徒同士が交流を深めている。ただし、他の高等学校など（高等専門学校を含む）に進学する者や連携中学校以外からも生徒が入学してくるため、中等教育学校・併設型中高一貫教育校に比べ大幅なカリキュラムの変更ができないという欠点がある。主に、地域と結びつきの強い高等学校とその地域の中学校が連携して取り組む事例が多い。設置例1998年以降に制度として導入された中等教育学校および併設型・連携型中高一貫教育校は届出等の手続が必要になる代わりに教育課程の特例が認められている。一方、教育課程の特例は認められないものの、私立や国立の中学校・高等学校を中心に、それ以前から実質的な学校運営の一体化および中高一貫教育を独自に行っている学校は多い。設置例中高一貫校は、高等学校時点からの入学者をどのように扱うかによって分類することもできる。この項目では、『平成12年度版　全国　注目の中高一貫校』（学習研究社、1999年8月発行）の「第1部　「中高一貫校」これだけは知っておきたい！」のうち「中高一貫校タイプ別分類(システム編)」(pp.30-33)で記載されている内容に基づいて記載する。完全中高一貫型の学校では、高等学校での生徒募集を行わない。中等教育学校は原則としてこの形を採るし、中学校と高等学校を併設する種の中高一貫校（制度上の併設型中高一貫教育校であるかは問わない）にもこの種の学校はみられる。ただし、高等学校での生徒募集数を欠員補充程度にしたり、若干名の帰国子女などの通学圏外からの転居者を受け入れる準完全一貫制の中高一貫校（準完全中高一貫校）もある。完全中高一貫校のメリットは、前掲の「1　完全一貫型」(p.30) に次のように記載されている。別クラス型の中高一貫制の学校では、高等学校から入学した生徒と中学校から入学した内部進学の生徒とは、3年間別クラスになる。前掲の「2　別クラス型」(p.31) には、次のように記載されている。混合型の中高一貫制の学校では、中学校から入学した内部進学の生徒と高等学校から入学した外部進学の生徒を混合する時期が、高等学校第1学年から、高等学校第2学年から、高等学校第3学年からの3つのパターンに分類される。前掲の「3　混合型」(p.32) の「混合する時期に3パターン」には、次のように記載されている。高等学校から第3学年から、中学校から入学した内部進学生と高等学校から入学した外部進学生を混合する場合は、高校入学後最初の2年間は内進生と外進生は別クラスになるほか、高等学校第3学年の生徒は学年の途中で満18歳の誕生日を迎え、国連子どもの権利条約第1条本文による子どもではなくなるとともに、中高一貫校に相当するドイツのギムナジウム () の上級段階（第11学年～第13学年）については、第11学年（日本の高等学校第2学年・中等教育学校第5学年）では学級単位で授業が行われるが、第12学年（日本の高等学校第3学年・中等教育学校第6学年）・第13学年（日本の大学教養部）では共通の授業集団としての学級が廃止され、生徒が選択した教科毎に授業集団が形成される以外に、高等学校第3学年は旧制高等学校高等科若しくは大学予科の第1学年又は旧制専門学校、高等師範学校若しくは女子高等師範学校の第1学年に相当することから、高校3年からの外部混合については、準別クラス型の併設型中高一貫校に分類されることもある。中高一貫校の6年間を3つ以上の教育区分を設定している。一般的には、中学校の第1学年および第2学年を前期、中学校第3学年および高等学校第1学年を中期、高等学校の第2学年及び第3学年を後期に区分している2-2-2制（6年間を2年ごとに基礎・充実・発展の3つに区分）を採用している。この教育区分を寸胴型とも呼ばれる。これ以外に中学校の第1学年および第2学年を前期、中学校第3学年ならびに高等学校の第1学年および第2学年を中期、高等学校第3学年を後期に区分する2-3-1制を採用し、中学校段階の学習内容を中学校第2学年で終了し、高等学校段階の学習内容を中学校第3学年から始めて高等学校第2学年までに終えて、高等学校第3学年では大学受験にシフト化する中高一貫校もあるほか、名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校では、中学校第1学年を入門基礎期、中学校の第2学年および第3学年を個性探求期、高等学校の第1学年および第2学年を専門基礎期、高等学校第3学年を個性伸張期に区分する1-2-2-1制を採用している。中高一貫の発達区分では、中学校第1学年の前期（特に第1学期）は様子見期、中学校第1学年の後期（特に第3学期）および中学校第2学年は混乱期（自分くずし・選別）、中学校第3学年は模索期1（居場所作り）、高等学校第1学年は模索期2（グループ化）、高等学校第2学年は模索期3（グループ強化・居場所構え）、年度中に満18歳の誕生日を迎える高等学校第3学年は大人化（気の合う仲間と他者との交流）と位置付けられる。中高一貫校では、教育課程以外に、学校行事・進路指導でもこの発達区分に合わせて設計される。日本の中高一貫校の最終学年（高等学校第3学年・中等教育学校第6学年）では、大学受験対策演習の授業が専ら提供され、外国の中等学校の最終学年のように、大学教養部（旧制高等学校高等科）レベルの高度な一般教養教育を行っている中高一貫校は少ない。近年首都圏を中心に私立の中高一貫校への進学熱が加熱しており、ある程度の家計の豊かさを象徴するものとして、公立中高一貫校は私立中高一貫校に比べて学費が安いが、公立中高一貫校に生徒が集中すると、一般の地元公立中学校には教育意欲に乏しい貧困家庭の生徒ばかりとなる恐れがあり、地方自治体が格差拡大に加担しているという批判がある。小学校の成績上位者が中高一貫校を目指し、地元の公立中学に入学しなくなるという問題も指摘されている。公立中高一貫校の大館国際情報学院が設立された秋田県大館市では、同校に近い各小学校から成績上位者十数人がそれぞれ抜けるという事態が起こり、廃校すれすれ、クラス減すれすれの地域の中学校にとっては死活問題だという。また地元の公立中学が荒れているという風評が立っている地域では、富裕層の子供や成績上位者だけでなく、中流層の子供や学力中堅層までが私立中学や国立大学付属中学、公立中高一貫校などに流出してしまうため、さらに地元公立中学の荒廃に拍車がかかり、教育機関としての機能すら果たせなくなってしまうという悪循環に陥ってしまっているようなケースもみられる。教育学者の藤田英典は以下の点で公立中高一貫校には問題があると指摘している。1959年に東京都立世田谷工業高等学校が附属中学校を設置、技術者志望の学生を中高一貫教育で育成しようとした。公立校における中高一貫教育の試みとしては先駆的なものではあったが、1973年に附属中学校を廃校している。

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