ローマ教皇庁（ローマきょうこうちょう、Curia Romana）は、使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として存続するカトリック教会の使徒座のこと。また、ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織でもある。現在の所在地はローマのバチカンであり、バチカン市国という世界最小の主権国家の中に置かれている。カトリック教会内や国際連合などでは、聖庁、聖座（Holy See, Sancta Sedes）という呼称も用いられる。かつて教皇は世俗の領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、事実上国家と同様に独立した行政権を領地内で行使していたが、19世紀末のイタリア統一運動の中で失っている。ラテラノ条約によって成立したバチカンは、教皇庁が支配する国際法上の主権国家であるが、かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく、国民は教会関係者のみである。なお、14世紀のいわゆる「アヴィニョン捕囚」の時代、教皇庁は南フランスのアヴィニョンに遷座された（アヴィニョン教皇庁）。日本において教皇庁の呼び方として「教皇庁」と「法王庁」が混用されている。日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会では、1981年のヨハネ・パウロ2世の来日時に、それまで混用されてきた「教皇」と「法王」の呼び方を統一しようと、世俗的な君主を思わせる「王」の字が入る「法王」でなく、「教皇」という呼び方への統一を定めた。教会や歴史関係では、それ以前にも「教皇」の方が多く用いられていたようである。現在、カトリック中央協議会は、マスメディア等の一般に「教皇」の名称を使用するよう呼びかけている。このとき、東京のローマ教皇庁大使館においても「法王庁」から「教皇庁」への名称の変更を行おうとしたが、日本政府から「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」として認められず、「ローマ法王庁大使館」の名称が残った。このため日本のカトリック教会が「教皇」という名称に統一している現在においても、マスメディアでは日本の外交界における公式名称である「ローマ法王庁」が用いられることが多い。ラテラノ条約により教皇庁の収入は非課税である。が「（ローマ教皇庁を指して）バチカンはイタリア企業に株式を持って巨額の配当を受けている。税金をかけるべきではないか」と批判したが、状況は変わっていない。教皇庁の資産は少なく見積もっても56億ドルをくだらないといわれている。はバチカンにある資産だけでなく、全世界に広がるローマ・カトリック教会の所有財産のうち、現地の教会が独自に使用できるもの以外の全部を管理している。宗教事業協会は外国の一流銀行を株式支配している。2016年7月現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている。

出典:wikipedia