みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこう、英称："Mizuho Trust & Banking Co., Ltd."）は、みずほフィナンシャルグループ傘下の信託銀行。かつては、みずほフィナンシャルグループとその子会社が発行済株式の69.9%を保有しつつも、現在の東証一部に上場していた。2011年（平成23年）9月以降、みずほフィナンシャルグループの完全子会社となっている。かつての安田信託銀行を直接的な前身とし、その名の通り安田財閥を源流とする。信託銀行界では不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開においては、市川みさこの「オヨヨ」を通帳などのマスコットに採用するなどし業容の伸長を図ってきた。しかし、バブル期におけるノンバンクや不動産、建設業などに対する過剰な融資が祟り、金融機関の破たんの相次いだ1997年（平成9年）には経営危機に直面。芙蓉グループ各社に増資の引き受けを求め、富士銀行の子会社とされた。それでもなお、富士単独での再建策には限界があり、1999年（平成11年）、既に設立していた富士信託銀行と第一勧業銀行傘下の第一勧業信託銀行を合併、第一勧業富士信託銀行（DKFTB）を新たに設立した。この際には、安田信託銀の収益性の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀へ営業譲渡した。単独で安田信託銀を救済し切れなかった富士が、第一勧銀の力を借りた形となり、これがみずほフィナンシャルグループ成立の嚆矢となった。2000年（平成12年）、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業が経営統合してみずほホールディングスが設立され、興銀傘下である興銀信託銀を第一勧業富士信託銀が吸収。（旧）みずほ信託銀行（旧・みずほTB）として発足した。一方、安田信託銀はみずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更した。当初は信託2行体制で、旧TBがホールセールを、ATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行を合併。上場維持を理由としてみずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が2003年（平成15年）発足した。これにより、一時分割された旧安田信託は再統合された形となった。上場銘柄としては、「安田信」 → 「みずほAT」 → 「みずほ信」と変遷された。2011年（平成23年）9月1日に、株式交換によりみずほフィナンシャルグループに完全子会社化された。これに伴い、先立つ同年8月29日に上場廃止となった。今後、みずほ銀行との事業統合も検討されている。2015年3月27日、同じグループ傘下であるみずほ投信投資顧問（MHAM）、新光投信、みずほ信託銀（TB）運用部門の統合に向けた準備を開始すると発表した。またこれにみずほFGと第一生命の合弁であるDIAMアセットマネジメント（DIAM）も併せて統合を視野に検討が進めることも明らかとされ、同9月30日、2016年度上期中にTBの運用部門、DIAM、MHAM、新光投信を統合することで基本合意したと正式に発表した。2016年10月1日、経営統合が実施され、DIAMアセットマネジメントから商号変更したアセットマネジメントOne株式会社に資産運用機能が集約された。同社の本社は、鉄鋼ビルディング内に設置された。現在の本店所在地では東京建物による八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており、本店建物は解体される予定。旧安田信託銀の流れを汲む不動産事業のほか、遺言や資産流動化、年金資産運用などに強みを持つ。子会社のみずほ不動産販売はセゾングループの西洋環境開発より「ハウスポート」事業を譲受し、個人向け媒介事業を拡充した。みずほグループの総合力を活かし、銀行業務はみずほ銀行に移行する一方で、みずほ信託自行は信託業務への特化に動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入比率が、融資業務による資金利益比率の2倍近くに達しており、これは大手信託銀行で最も大きい。みずほフィナンシャルグループの三本柱の内の1つ、「グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ」の中核会社と位置づけられており、みずほ銀行の営業網を生かした富裕層向け資産管理や中小企業経営者の事業継承ビジネスを推進している。さらに、損害保険ジャパンとは「保険金定期払い信託」を開発、第一生命保険とは遺言関連業務に関する信託代理店契約を締結するなど、みずほグループ親密先と連携し業務拡大を図っている。個人向け金銭信託商品の開発に積極的で、予定配当率を明示し安全性を重視した運用を行う「貯蓄の達人」、世界主要先進国の国債で運用する毎月分配型の「世界の賢人」などを販売している。また、自社あるいはイオンリート投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある。近年は、グループ傘下であるみずほ銀行、みずほ証券との銀行･信託･証券による共同店舗化が進められている。歴史的経緯から店舗数の少ない関西圏においても3社間共同店舗を増加させていきたいとしている。現在は、日本IBM製による勘定系システムを採用しているが、新みずほ銀行による、旧みずほ銀、旧コーポレート銀の合併に伴うシステム統合に、みずほ信託銀も2016年3月末に移行を予定していた。しかし、開発工期が当初予定よりも伸びているため統合システムの開発完了は2016年12月を予定していると報じられている。

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