株式会社エフエム岐阜（エフエムぎふ）は、岐阜県を放送対象地域として超短波放送（FM放送）をする特定地上基幹放送事業者である。本記事では、2014年2月28日まで放送を行っていた同社の実質的な前身会社である岐阜エフエム放送株式会社（ぎふエフエムほうそう）にも触れる。2014年12月31日までの愛称はRadio 80（レディオエイティ）。また、通称として岐阜FM（ぎふエフエム）も使用されている。本社は岐阜県大垣市に置いており、東海3県では唯一県庁所在地以外の都市に本社を置く放送局である。新聞のラジオ欄などにはFM岐阜や岐阜FMと表記されるが（前者は岐阜新聞や中日新聞で使用されている）、産経新聞の東海・三重版と福井版では「Radio80」と表記されている。2015年1月から愛称をFM GIFU（エフエムギフ）に変更し、同時に新聞のラジオ欄でもこの名称に切り替えている。キャッチコピーは「GLOCAL RADIO」。JFN系列で、同系列では最も新しい放送局である。東海3県の民放FM局で唯一radikoに参加していなかったが、2016年4月1日12時より「radiko」でラジオ放送のインターネット配信を開始（エリアフリーの「radiko.jpプレミアム」にも対応）。岐阜県へのFM局の周波数割り当ては構想としてはあったものの、県域AM局として岐阜新聞系列の岐阜放送があり、1980年代後半まで郵政省（当時。現在の総務省）が、県域AM局経営安定の観点から県域FM局の周波数割り当てを渋っていた点や県南部の美濃地方では、平野部を中心にFM AICHI（1969年開局）やZIP-FM（1993年開局）が容易に入り、割り当て気運が低かった。また1992年12月18日に割り当てが決まった後も 新幹線駅のある羽島市と大垣市が本社候補地となり、選定が難航しなかなか定まらなかった。それに加え、当初38件の申請があり、それを2社に絞り込まれるまで8年掛かったことや中日新聞と岐阜新聞との仲が悪く、経営権などで両新聞社が争っていたことも岐阜エフエム開局が遅れた要因となっている。なお、定時ニュースは中日、岐阜の両新聞社から提供を行っており、2005年11月より両社のCMが流れるようになった。過去には中日新聞と岐阜新聞はテレビ愛知に揃って出資しているが、岐阜エフエム放送の時のような対立は見られなかった。同様の例として、エフエム石川における北國新聞と北陸中日新聞との対立が挙げられる。2000年7月14日に予備免許交付、12月14日に会社が設立される。設立当初本社は柳津町（当時。現在は岐阜市に編入）にあった岐阜流通センター会館2階にあったが、後（詳細時期不明）に演奏所であった大垣市情報工房に移転している。2001年4月1日開局、2007年9月3日に神岡流葉中継局を開局したものの、放送設備に多額の費用が掛かったことから2003年以降「純欠損」という債務超過の状態だったことから、通常は5年とされている放送局免許の有効期間が短くなっており、ほぼ毎年電波法の規定による再免許の申請をしなければならなくなっている。例えば2011年については、4月28日付官報本編にて所管大臣・片山善博名義で手続開始が公示された。関連して同年下旬より在名放送局と岐阜放送、同じJFN系列の県域局である三重エフエム放送で試験放送を開始したradikoには不参加でもある。前述の事情もあり、スポットCMが放送されることが少ないため、CM枠は番組宣伝やパワープレイしか放送されない場合も多い。岐阜エフエム放送株式会社の経営面においては、2009年以降黒字化を果たしており、軌道に乗り始めていたものの、先述の債務超過が尾を引き、2013年3月期においても3億円を超える債務が残っている状況だった。放送の継続には経営の立て直しが不可欠である（つまり残債による経営悪化および閉局を阻止する）ため、岐阜エフエム放送株式会社は解散することを決意。その受け皿として、2013年8月1日にエフエム愛知（FM AICHI）とその完全子会社・アセント、およびエフエム東京（TOKYO FM）とその子会社・ジャパンエフエムネットワーク（JFNC）の4社によって設立されたのが、株式会社エフエム岐阜である。従って、岐阜エフエム放送は事実上FM AICHI（岐阜県南部では当時の岐阜エフエム放送と放送エリアが重複する）と、JFNキー局のTOKYO FMの2社によって再建されたことになる。岐阜エフエム放送株式会社は10月に行われた臨時株主総会で株式会社エフエム岐阜への譲渡と会社解散と清算が特別決議され、2014年2月19日に岐阜エフエム放送株式会社の解散・株式会社エフエム岐阜へ譲渡されることが公になった。1月26日に新会社への放送免許の承継を総務省に申請し、2月24日に新旧分離が認可。2014年2月28日付で岐阜エフエム放送株式会社としての放送事業は終了し、翌3月1日より株式会社エフエム岐阜によって承継された。その後岐阜エフエム放送株式会社は3月末に清算され破産手続きで解散した。なお放送局の新旧分離を巡っては、CROSS FM・兵庫エフエム放送（Kiss FM KOBE）に次いで3例目になり、東海地方(東海3県)では初めてのケースになる。また4月～6月のいずれかの時期に第三者割当増資を実施し、岐阜県内企業の出資比率を50%以上に引き上げる予定でもある。尚、ニュース配信は2014年3月のみ岐阜エフエム放送時代よりひきつづき岐阜新聞と中日新聞が行っていたが、2014年4月より中日新聞のみとなっている。2015年1月1日より企業ロゴ、サイトURLの変更を行ったとともに、『Radio80』の愛称も廃止した。2016年4月1日12時より、「radiko.jp」および「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」にて、インターネットでのラジオ全国配信を開始した。企業・団体は当時の名称。出典：法人名：エフエム岐阜法人名：エフエム岐阜法人名：岐阜エフエム放送法人名：岐阜エフエム放送など☆印は番組自体（2007年10月現在）継続中。

出典:wikipedia