貯金事務センター（ちょきんじむセンター）とは、株式会社ゆうちょ銀行の貯金（郵便貯金）・振替・為替の管理を行っている組織である。略称は「JC」、旧称は「地方貯金局（ちほうちょきんきょく）」。本項では貯金事務計算センター（ちょきんじむけいさんセンター）についても述べる。ゆうちょ銀行の貯金（旧・郵便貯金）は、他の銀行のように各本支店で貯金の口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されている。このため、他行の口座番号は「○○銀行○○支店・普通預金・1234567」となっているが、ゆうちょ銀行（郵便貯金）の口座番号に相当するものは5ケタの「記号」と最大8ケタの「番号」という独自のものを用いている。2003年1月と2004年1月、貯金事務センターの再編が行われ、現在、貯金事務センター11箇所と貯金事務管理部1箇所が設置されている。郵政事業庁組織規則（平成十三年一月六日総務省令第二号）では、貯金事務センターの業務として次の通り定めている。日本全国の郵便局・ゆうちょ銀行本支店で取り扱われた証拠書（入金票・払戻請求書や住所移転届等の顧客が手続きをした用紙）は、原則、全国12箇所の貯金事務センター・貯金事務管理部に郵送される。通常、証拠書類は一括してその郵便局を管轄する貯金事務センターに送られる。貯金事務センター・貯金事務管理部では、これら郵送された書類の整理・保存をはじめ、各種届出書類に不備がないことの審査、キャッシュカードの発行、給与預入や自動払込み（自払・口座振替）のデータ入力、相続手続きなどを行っている。株式会社ゆうちょ銀行の組織であるが、ゆうちょ銀行本支店ではないため、貯金事務センターには貯金窓口が存在しない。　しかし、日本郵政公社時代には「○○貯金事務センター内局」という局名も一部には存在し、外観は郵便局として利用客の便宜を図っていた所もあった（現在でも残っている所は「名古屋西郵便局名古屋貯金事務センター内分室」のみであるが、郵便・貯金業務以外は取り扱わない）。貯金事務センター内には、複数の部局が設置されている。以下は、ある貯金事務センターに設置されている部局の例であり、部局名称や作業区分は各貯金事務センターによって異なっている。貯金事務センターはもともと郵政省本省直轄の地方支分部局で「地方貯金局」という名称であったが、1984年6月30日に郵政省設置法が改正され、翌・7月1日より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織（附属機関）として「貯金事務センター」と改称された。なお、日本郵政公社となった際の組織改革によって本社郵便貯金事業本部直轄の組織となり、現在は、ゆうちょ銀行の組織の一部となっている。1960年代までは現在のようなオンライン化が行われておらず、手作業によって管理を行っていたため全国28箇所に設置されていたが、第4次オンラインシステムへの移行・展開に合わせて2003年1月6日に東日本地域、2004年1月5日に西日本地域で再編が実施され、11箇所（旧地方郵政局ごとに1箇所）となった。なお、沖縄県については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。その後組織の名称は総務省沖縄総合通信事務所、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、2007年10月の民営化により県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれた後、2010年4月1日のエリア本部の設置に伴い、沖縄エリア本部貯金事務管理部となっている（他のエリア本部には存在しない特別の組織でもある）。先述通り、現在、11箇所の貯金事務センターと1箇所の貯金事務管理部の計12箇所によって貯金が管理されている。将来的には、東日本は「東京」に、西日本は「大阪」に集約される見通しとなっている。ゆうちょ銀行（郵便貯金）の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。なお、ゆうちょ銀行の通常貯金や振替口座を仕向送金先として指定する場合、以下の貯金事務センターの管轄先に関わらず、金融機関住所は霞が関の本社のもの、店舗名は"Head Office"として指定する必要がある。口座番号の指定方法も、一般の金融機関の口座番号表記の時と同様の形式である、他行振込用の番号でも受付可能だが、本来は変換しない元の記号番号で記入する形になっている(ちなみに、ゆうちょ銀行で被仕向送金を行う場合は、ドル建てとユーロ建てのいずれかのみ(ゆうちょ銀行には、外貨貯金はないので、為替レートでの変換が発生する)となり、中継銀行の指定も要する)。郵政省・郵政事業庁時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていたが、ゆうちょ銀行の通常貯金通帳には記入欄がないため、一般人には一見するとわからない。しかし、通常貯金・通常貯蓄貯金の記号の2・3桁目（この2・3桁目は「府県番号」や「マルチ」と呼ばれている）を見ることによって、自分の貯金通帳がどこで管理されているものなのか判別することが可能である（詳細はゆうちょ銀行#通常貯金通帳の記号番号の属性を参照）。郵便振替口座も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。また、郵便貯金では原簿所管庁を選ぶことができないが、郵便振替に関しては、加入者（口座の所有者）が口座開設時に口座所管庁を選ぶことが可能である。通常、口座を開設する場合、当該郵便局を所管する事務センター（京都府内の郵便局では、「大阪」となる）を郵便局員が案内するが、その他の貯金事務センターを指定することが可能である（京都府内の郵便局ではあるが、「名古屋」を指定する）。但し、他の貯金事務センター、とりわけ遠方とする場合、郵便振替口座に関する各種通知が遅く届くこともありうることから注意が必要である（沖縄県に在住ではあるが「福岡」ではなく、「小樽」を口座所管庁とした場合、郵便の到着日数が異なることが考えうる）。口座所管庁の番号（マルチ）は次の通りである。貯金事務計算センターは、貯金原簿の記録などをオンラインでリアルタイムに処理する施設であり、2010年現在、東日本貯金事務計算センター（千葉県印西市）と西日本貯金事務計算センター（兵庫県神戸市北区）の2か所が設置されている。

出典:wikipedia