水上警察（すいじょうけいさつ）とは、海・内水面等の水上や港湾・沿海域で展開される警察活動又はそれを任務とする警察組織を指す。内水面における警察活動としては、密輸・密漁等の犯罪の防止、水上交通秩序の維持、事故・災害時等における救助活動等があり、このため水上警察においては、船舶を使用しての警らや、船舶等への立ち入り検査等の活動が、税関や出入国管理機関、沿岸警備機関等の行政機関と連携して実施される。国や時代により、出入国管理や検疫についても所掌するケースがあるが、現在の日本においてはこれらは別個の行政機関が所掌している。水上での警ら活動等の上で船舶が必要不可欠であり、手漕ぎ通船や小蒸気船、小発動機船等が使用されてきたが、第一次世界大戦後の頃から、欧州諸国やアメリカ合衆国では小型高速艇技術の発達により水上警察活動にもモーターボートが使用されることが増え、次第に日本や中華民国等、当時のアジア諸国にも導入が進んだ。今日では各国で小型高速艇がひろく使用されている。日本の警察においては、水上警察活動は通常、管轄区域に水上を含む警察署の地域課が所掌している。管轄水域が小規模である場合は可搬式の舟艇や借上げ船舶により業務が実施されるが、水域が大きくなると専用の船舶（警備艇。公式には「警察用船舶」と称される）が配備される。本署から管轄水域が離れている場合や業務の増大等により、警備艇繋留施設の近隣で勤務するほうが効率的である場合は、水上派出所・水上警備派出所等が設置される。更に水上警察活動に特化した警察署として水上警察署が設置されることもあったが、近年は警察署の再編に伴って陸上の警察署との統合等が進められる傾向にあり、水上警察署の数は減少している。また、都道府県警察によっては、警察本部の生活安全部等の執行隊として水上警察隊を設置し、警察署ではなくこの隊で警備艇を集中運用する場合もある。警備艇の運航は、資格を有する警察官自身によって行われる場合もあるが、一般的には固有の乗員（船長・機関長等）として技官等の職員が配置される場合が多い。この場合は更に、正規職員である場合と嘱託職員である場合がある。固有の乗員が配置される場合も、乗員だけでは警察官としての職務執行はできないため、警ら活動等は警察官を乗船させて実施される。水上警察は沿岸警備隊と同一の組織、または同一の性格を持つ組織であると思われがちであるが、沿岸警備隊は準軍事組織であり、水上警察は文民警察組織である。また、両者の権限が競合する場合もあるが、沿岸警備隊の性質をもつ海上保安庁及びその職員には条約により付与された特殊な権限がある。

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