国民健康保険税（こくみんけんこうほけんぜい）とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり（地方税法703条の4）、分類上は地方税、直接税、目的税に該当する。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。市町村により異なるが、口座振替等により納付する方法が一般的である。なお公的年金受給者については、2008年（平成20年）から開始された後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別徴収による公的年金から天引き納付となる。但し、口座振替による納付を希望する場合には、申請により口座振替に切換えることが可能である。

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