台湾団結連盟（たいわんだんけつれんめい、中：台灣團結聯盟、ピンイン：Táiwān tuánjié liánméng）は、中華民国（台湾）の政党。略称・通称は台聯。2001年に国民党台湾本土派の立法委員（国会議員）が離党して結成し、李登輝を精神的指導者としている。主席は黄昆輝（第3代）。初代主席となった黄主文は、李登輝政権時代の内政部長（内相）。「台湾優先」を原則に、政局の安定、経済の振興、民主の強化、台湾の壮大化を掲げる。中国と台湾の関係を「中台併存」、李登輝の「国と国との関係」と認識する。また独立か統一かという台湾の将来については、結党から2006年までは台湾人の民主的な投票によって決定するとし、陳水扁の民進党とは友党関係にあった。結党直後に行われた2001年12月の立法委員選挙で13議席を獲得。閣外協力の形で（ただし政策協定などはないため、連立与党とはいえない）、陳水扁政権を強力にバックアップすることになった。当初は台湾団結聯盟が国民党の支持基盤を切り崩す役割を担い民進党との共存が図られていたが、2004年12月の立法委員選挙において議席の増加を果たせず、むしろ与党民進党と票を奪い合うライバル関係に変化した。また、台湾アイデンティティの追求をめぐる意見対立、あるいは選挙時には集票のため、対立関係は激化していった。2006年12月の高雄市長選挙で同党候補が不振だったことと、民進党と国民党が統一か独立かの議論に明け暮れ、経済政策など生活に直結する問題がないがしろにされていたことを理由に、李登輝が「中道左派路線」への転換を主張し第三勢力の結集を図った。しかしこの後党勢は伸び悩み、2007年10月になって突然有力な立法委員2人を「民進党寄り」として除名したが、この除名決定は中央執行委員25人のうち10人あまりと定足数に満たないまま黄昆輝主席の独断で決定されたことから、党内は動揺。「中道左派」路線を打ち出して以降、党本部に反陳水扁派や統一派が出入りして政策決定に影響を与えている事実も党関係者から暴露され、離党する立法委員が続出した。2008年1月の立法委員選挙では民進党と国民党の2大政党の争いに埋没し、小選挙区、比例代表いずれでも議席を失うという壊滅的な敗北を喫した。2012年1月の立法委員選挙において比例代表で全投票の9％に迫る約118万票を集め、議席阻止条項（得票率5％以上）を満たして3議席を獲得した。2016年1月17日投開票の立法委員選挙では比例代表で政党助成金が交付される得票率3.5％にも届かず、再び全ての議席を失った。

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