株式会社秋田ケーブルテレビ（あきたケーブルテレビ）は、秋田県秋田市をエリアとし、テレビ放送、インターネットを業務とするケーブルテレビ局である。2013年5月2日、ノーリツ鋼機の子会社であるNKリレーションズが、オリンパス系列のオリンパスビジネスクリエイツから秋田ケーブルテレビの所有株式を取得した為、筆頭株主が交代した。また翌14年9月には、秋田ケーブルテレビからノーリツ鋼機に対し、自社株取得の申し入れを行い、NKリレーションズが保有する12,000株を約1.7億円で取得している。2013年春、秋田ケーブルテレビなどケーブルテレビ各社が出資する東京デジタルネットワークと開発にあたってきた「タブレットTV」（CNAスマートテレビ）、がサービスを開始した。さらに2015年2月20日には、NTT東日本の光回線である「フレッツ光」のサービス卸を利用したCNA光ネットラインの取り扱いを県下全域を対象に開始した他、同4月1日からチャンネル数を増やし自主制作番組を充実させるとしている。2014年6月13日、本社を従来の秋田市八橋鯲沼町から同市八橋南1丁目の「秋田県小児療育センター」として使用されてきた建物に移転した。この新社屋には、作品展などを開く「ギャラリースペース」も併設された。昭和50年代後半（1980年代前半）にかけ、全国各地で都市型CATVの開局が相次ぎ、秋田県でも早速秋田商工会議所を中心として、秋田ケーブルテレビが1984年（昭和59年）6月12日に設立。設立直後には、地元での購読シェアが実に90%以上を誇るともいわれる秋田魁新報に「秋田にも多チャンネルの時代が来る」などと謳われた広告が掲載され、当時NHK、民放局も含めてわずか全4チャンネルしか見られなかった秋田市周辺の住民は、秋田ケーブルテレビに高い期待を抱いた。しかし、「新たな商売敵」とみなした地元民放局の秋田放送と秋田テレビは、親会社で設立広告を掲載したはずの秋田魁新報と組んで商工会議所等関係機関に「設立の再考」を訴えた。その結果、設立事務所は同商工会議所内で休眠状態に陥り、さらに平成バブル崩壊というのも追い討ちをかけ、永らく開局に向けた前向きな話は出なくなってしまった。しかし、秋田市内で呉服、衣料卸等を営む辻兵の社長を務めていた五代目辻兵吉が、1995年（平成7年）頃から大々的に設立の音頭をとり、なんとか1997年（平成9年）12月1日、開局にこぎつけた。会社設立13年目の開局という難産だった。前項で指摘の通り、地元で古くからあったマスコミ（特に秋田魁新報・秋田放送・秋田テレビ）からは、その誕生・存在そのものがあまり歓迎されたものではなかった。しかし90年代以降、インターネット・多チャンネル等本格的な情報化時代を迎え、「都市型CATV開局は時代の流れ」と意識改革せざるを得なくなってしまった。秋田魁新報のラ・テ欄では、地元地上波放送局と同サイズで秋田ケーブルテレビ加入者のみ視聴可能なIBC岩手放送（テレビ）の番組欄が掲載される様になった。（これには読者からの要望も相当数あったという）特に秋田県は、全国47都道府県で事実上唯一TBS系列の視聴が広範囲に渡って困難な地域であり、それだけでもTBS系列の放送局（IBC岩手放送）を受信している秋田ケーブルテレビの存在意義は大きい（実際、加入者の多くは、TBS系列の番組が見られることを期待して加入する人が多いという）。デジタル放送の再送信については、長野県内の一部ケーブルテレビ局によるキー局の無断再送信が問題となった関係で交渉が難航していたが、2010年4月1日に再送信開始に向けての試験放送を開始、15日に正式に開始された。とはいえ、サービスエリアが秋田市内の一部しかないため、TBS系列の番組を市内全域で見られるようにするためには多額の設備投資が必要となるなど、課題は多い。※=2010年4月15日配信開始アナログ10Ch、デジタル701Chで放送。「CNAコミュニティサロン」は1日5回放送している自社製作による地域情報番組。その他、朝夕の秋田市内の道路状況を伝える「道路LIVE情報」や朝日ニュースター・野村の自由学校等アニメ、各種情報番組も織り交ぜながら24時間放送する。かつては、同Ch内で第一興商スターカラオケや大人の音楽専門TV◆ミュージック・エア・カートゥーンネットワーク（現在はデジタル780Chで放送）・ニコロデオン（閉局）も放送していた。

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