三井不動産株式会社（みついふどうさん、英称："Mitsui Fudosan Co., Ltd."）は東京都に本社をおく日本最大手の不動産会社である。戦後一貫して不動産業界において売上1位に君臨している。。三井住友銀行、三井物産と共に三井グループの御三家である。日本橋三井タワー・霞が関ビルディング・ゲートシティ大崎などのオフィスビル、ショッピングセンター「ららぽーと」・「三井アウトレットパーク」などの商業施設、大型物流施設「MFLP」、三井ガーデンホテルなどの宿泊・リゾート施設等、幅広く不動産開発事業を展開している。1941年に三井合名会社不動産部門を分離して設立された後、米国占領下の融資規制等のため株主安定化がなかなか実現しなかったが、1959年頃に解決した。このことが業界「ツー・トップ」だった三菱地所と比べてビル事業が比較的小規模なままにとどまっていた一因だった。その後、高度経済成長期には地方都市にいち早く進出し、超高層ビル事業を積極的にすすめ1968年に霞が関ビルを完成させた。日本初の超高層ビルの竣工であり、これにより三井不動産は知名度を上げた。1958年に浚渫埋立事業、1961年に宅地分譲事業、1964年に別荘地分譲事業、1968年に戸建住宅分譲事業・マンション分譲事業など事業を多角化した。1991年より、三井不動産グループのロゴマークとして、「&」を象ったロゴマークを使用している。&は同じ三井グループである三井物産が英称 (Mitsui & Co., Ltd) として使用しており、英語圏では人名のみで構成される会社名を表記する際に慣習的に使用されるものである（他にはTiffany & Co. 等の例がある）が、三井不動産では、共存・共生の理念を表すものとして、or ではなく、価値観の相克を乗り越えて新たな価値観を創出していくことを表すものであるとしている 。日本橋東急百貨店（旧白木屋）の閉店をきっかけとして同地区周辺の再開発を進め、2004年（平成16年）にはコレド2、3（日本橋一丁目ビルディング）をオープンさせた。さらに2007年（平成19年）春には六本木の防衛庁跡地に総合複合再開発として東京ミッドタウンを開業。同施設にはリッツ・カールトン東京（ホテル）やサントリー美術館が入居した。分譲住宅事業は2006年にグループ会社の三井不動産レジデンシャルとして分社化された。二木会・月曜会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部の会員会社であり、三井文庫の賛助会社でもある。住宅事業ビル事業ホテル事業ショッピングセンター事業リゾート事業インテリア事業装花・緑花事業三井不動産が事業者のひとつとして建設した横浜市のマンション「パークシティLaLa横浜」で、虚偽データに基づいた工事が行われ複数の杭が地中の強固な地盤に届いておらず建物が傾いていることが2015年10月に発覚し、耐震の安全性が疑われた。日本経済新聞はこの問題で三井不動産グループのブランドイメージが低下する恐れがあるとした。同市では前年（2014年）にも住友不動産が分譲したマンションで同様の問題が発覚し指導が行われていた。浦安市で三井不動産が1981年に分譲した分譲住宅「パークシティ・タウンハウス3」の住民ら32人が、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による液状化で住宅に被害を受けた原因が、適切な地盤改良工事がなかったことにあるとして、三井不動産と関連会社を2012年2月に提訴した。住民ら36人が三井不動産などに約8億4200万円の損害賠償を求めていたが、当時の知見では想定されていなかったとして2014年に三井不動産らが勝訴した。2003年に三井不動産が分譲をはじめた集合住宅「ファインコート新浦安」の住民も液状化被害について三井不動産を訴えたが、2014年に棄却された。ナショナルスポンサーの場合、全国共通CMのほかに放送エリアに関連した地域限定CMを流すことが多い。など

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