株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（通称：INC長野ケーブルテレビ）は、長野県長野市をサービスエリアとする信濃毎日新聞系列のケーブルテレビ局である。1998年11月から、同社では長年続けてきた東京波による区域外再放送だが、長野県に系列局がないテレビ東京（TX）を除く在京キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ）の区域外再放送を段階的に順次中止した。まずTBSテレビの再送信を中止、その後日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビの再送信が中止された。INCは地元地方紙「信濃毎日新聞」のグループ企業であり、INCの主要株主には同紙、及び信越放送（SBC）などが構成しているが、区域外再放送中止の主要な理由は、東京波の再送信で生じる視聴率・広告収入の減少を恐れたSBCが強く反対したためで、1998年11月にはSBCのキー局であるTBSテレビを先行して再送信を中止する「苦渋の経営判断」に追い込まれる。この対応にほかの在長民放局が不満を示したことから、テレビ東京を除く地元に系列局があるキー局（日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビ）の再送信を順次停止した。停止した当時、INCの想定をはるかに超える強い不満の電話が連日、加入者から寄せられたという。利用を停止する加入者も続出し、INCは在京キー局を視聴したいという加入者の強い願いを否応なしに感じさせられたという。この一連の区域外再放送中止は加入者への説明がなく、当時SBCが関与したと噂されたことから、INC加入者のなかには、SBCへの不信感や不満がいまだに残っている。このような理由で、現在長野市ではテレビ東京を除く区域外再放送はされていない。なお、「苦渋の経営判断」に追い込んだ側の認識は「ケーブルテレビ加入者の理解も得られ、地元放送事業者と共存共栄を図り、健全経営している」というものであることが後に判明している。一方、県内の主なCATV局では、地上デジタル放送開始後も東京（地域によっては中京）民放地上波の区域外再放送（ほとんどのCATV局は5局）を続けてきた。しかしエルシーブイ・テレビ松本ケーブルビジョンが起こした当時の有線テレビジョン放送法違反により事態は一変。アナログ放送終了後の「激変緩和措置」を経て、2014年7月24日をもってテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。テレビ東京についてはINCを含め2017年3月31日まで続けられる予定で、翌4月1日以降も継続するために県内のケーブルテレビ各社は関係各所と協議を重ねている。このほか、2009年以降さまざまな事情により在京キー局の区域外再放送そのものを取りやめる動きもある。

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