エルシーブイ（LCV）は、長野県諏訪及び辰野地域をサービスエリアとするケーブルテレビ局である。LCVとは創業当時の社名であるレイクシティケーブルビジョン (Lake city Cable Vision)の略である。ケーブルテレビ放送のほかにも、インターネット（LCV-Net）サービス、さらに2007年1月12日よりコミュニティFM放送『エルシーブイFM769』を開始、そしてケーブルプラス電話のサービスも行っている。2009年12月に、日刊写真通信社とぎょうせいが保有する全株式を静岡県のケーブルテレビ会社であるTOKAIコミュニケーションズに譲渡し、同社の傘下となった。岡谷市・辰野町・茅野市・原村に同社の支局がある。"詳細はLCV|テレビ一覧（外部リンク）を参照"LCV-TVとして121chで放送。放送番組は下記の通り。エルシーブイFM769は全国で206番目に開局されたコミュニティーFM放送局。(下記の時間は全てJST)地域の話題や声、平成18年に長野県諏訪市周辺を襲った豪雨災害を教訓に防災、災害情報の発信を目的とする。平日・土曜は終夜放送、日曜深夜3:00～5:00は放送休止。自社制作時間帯以外は、ミュージックバードの番組を放送。日本コミュニティ放送協会に参加しており、同ホームページもしくは専用アプリケーションによりAndroid、iPhone等でもインターネットによるサイマル放送を聴取することが可能。ミュージックバードの放送時間の間や、終了時の残り時間の中で「すわこ八福神のオッペケペ」や「諏訪地域道路規制情報」、「こちら消防団情報局」を放送する。毎時0分には時報が流れる。下記のような、特別番組放送中にも流れる。時報は、専属アナウンサーが読む。時報の放送文は「お聴きのラジオは、周波数76.9MHz、JOZZ4AO-FM、エルシーブイFMです。○時をお知らせします。（時報音）」である。また、時報の直前や自社製作番組のCM中には振り込め詐欺の実際にあった手口を紹介し、振り込め詐欺への注意を呼びかける「エルシーブイFM 振り込め詐欺防止メッセージ」を放送する。エルシーブイFM769はLCVが提供するケーブルテレビの電波にも送信されているため、FMチューナーに接続することにより聴取することも可能である他、デジタル713ch「LCV-TV713」では自社製作主要番組の4番組を放送。映像は情報カメラのものとなる。（はなびラジオと元日ラジオも「LCV-TV713」で放送。映像はラジオスタジオの様子やはなびラジオでは諏訪湖ヨットハーバーと杖突峠のカメラから諏訪ICの様子、元日ラジオでは、諏訪大社での初詣の様子を放送、マラソンラジオは713chでの放送はない）アナログ14ch、デジタル702chで放送されており、赤岳の2700m地点の赤岳展望荘からのカメラ映像が放送され、横岳、硫黄岳、阿弥陀岳、中岳、天狗岳、などをはじめとした山並みを見ることができる。また、八ヶ岳全体や、岡谷市やまびこ公園からは、諏訪湖の映像なども放送されている。また、杖突峠にもカメラが追加で設置されて、諏訪市、茅野市、原村の各方向、さらに諏訪湖の様子を見ることができる。また諏訪市の立石公園から諏訪湖の周辺を一望できる。夜間はライブ映像ではなく、以前に撮影された映像を放送している。過去には、アナログ14chにて、セットトップボックスの取り付けビデオを夜間に放送していたり、セットトップボックスを設置すると視聴できる複数の有料チャンネルの映像のみを夜間に放送していたことがある。従前は区域外再送信の文言も用いられていたが、放送法の全面改正後は区域外再放送に統一された。区域外再放送を参照。また、便宜上大分県での同業者の動きについても併記している。LCVはテレビ松本をはじめとする県内の他のCATV事業者同様、在京キー局や県域民放局に黙認される形で、在京キー局5波の地上アナログ放送の区域外再送信を長年行っていた。2011年7月24日に地上波放送がアナログからデジタルに完全移行するにあたり、デジタル放送の区域外再放送が実施できるのかどうかという点が問題となっていた。県内CATV事業者は、デジタル完全移行後も在京キー局の区域外再送信の継続および必要性を以下の点を主張することにより民放側に訴えてきた。一方、県域民放局は、1999年に「キー局が系列局の視聴率に悪影響を与える」ことや「徳島県などの民放が1局などの地域とは違い、長野県は既に民放4局地域であり、区域外再送信を行う必要性に欠け、情報格差はない」などとして、県内CATV事業者にアナログ放送での在京キー局の区域外再送信見直しの要請をした。その主張として、が挙げられた。こうした場合、相対的に視聴率が低下して広告収入に影響があると考えられる。また日本民間放送連盟は、デジタルへの完全移行を機に著作権・放映権などの問題から本来の放送対象地域に是正する観点で原則的に区域外再放送を認めない方針を打ち出し、長野県域民放局はこれに沿った対応をしていた。さらに、デジタル完全移行に伴うマスター更新・送信所建設等で在長局は数十億円規模の設備投資等をしていることから、財政的な懸念があるのも実情とみられた。2007年（平成19年）2008年（平成20年）県内にはLCVとテレビ松本同様の問題を抱え、デジタル完全移行後も区域外再放送を希望するCATV事業者が20社近くあり、LCVとテレビ松本の起こした有テレ法違反行為は、他のCATV事業者の在京キー局との協議に影響を与えることになった。2009年（平成21年）LCVとテレビ松本の有テレ法違反行為は、「区域外再送信を原則同意すべき」旨が「ガイドライン」に例示する「放送対象地域の隣接市町村」を業務区域として在京キー局のアナログ区域外再送信を行う他のCATV事業者に、デジタル区域外再放送は「アナログ放送完全停波後3年までの期間限定」という条件が付されるという、CATV加入者に対して不利益を与える結果となった。更に新潟県・山梨県・静岡県のCATV事業者も同条件で在京キー局の区域外再送信をすることとなった。2010年（平成22年）2011年（平成23年）2014年（平成26年）

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