LIBOR (ライボー、"London Interbank Offered Rate") とは、ロンドンにおいてインターバンク取引で資金の出し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。一般的には、指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告された毎営業日11:00時点のレートを指す。この集計・発表はかつては英国銀行協会（BBA）が実施し、「BBA LIBOR」と呼ばれていた。現在は改革が行われて責任がBBAから移管され、（ICE）が「ICE LIBOR」を公表している。資金調達コストの基準として用いられ、特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。調達コストの割高/割安もLIBORとの比較で表現されることが多い。例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット（ライボー・フラット）」或いは単に「Lフラット（エル・フラット）」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR（サブ・ライボー）」と云われる。2008年5月29日、ウォールストリートジャーナルはLIBORについて「実勢よりも低く見えるように数値が操作されている」と報じた。2011年7月、フィナンシャル・タイムズは「LIBOR、TIBORの不正操作疑惑に関してアメリカ、イギリス、欧州（EU）、日本の金融規制当局が捜査に着手した」と報じた。2012年2月3日、スイスの連邦競争委員会（日本における公正取引委員会に相当）が不正操作疑惑の捜査のため、日米欧の金融大手12行の調査を開始。4月、LIBORはイングランド銀行の監督を受けるようになった。8月、英国政府が10の改革案を示した。2013年10月29日、ラボバンクがLIBORをふくむ国際的な指標金利の不正操作に関わったとして、オランダ当局は同行へ7億7400万ユーロの制裁金を課した。12月4日、欧州委員会は同様の不正操作について、複数のメガバンクがカルテルを実施したとして合計で約17億１千万ユーロの制裁金を科した。制裁の対象は、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、JPモルガン、シティバンク、UBSである。バークレイズとUBSは内部告発を評価されて制裁を免除された。不正操作に関する調査はHSBCにも及んだ。2015年8月3日、が一連の不正操作をめぐり個人で初の有罪判決を受けた。現在は5通貨、7期間、あわせて35種類の金利が毎営業日公表されている。概要でふれた2012年～2013年の改革により、通貨と期間が大幅に削減された。

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