朴 槿恵（パク・クネ、、1952年2月2日 -2016年10月20日 ）は、大韓民国の政治家、大韓民国第18代大統領である。保守のハンナラ党代表、セヌリ党非常対策委員会委員長を経て、2012年韓国大統領選挙で民主統合党の文在寅に勝利し、2013年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任した。韓国の第5代～第9代大統領である朴正煕（パク・チョンヒ）と陸英修（ユク・ヨンス）の長女として、慶尚北道大邱市で産まれた。異母姉に在玉、妹に槿暎（槿令）がいる。現EGテック会長の朴志晩（パク・チマン、末弟）、甥二人（朴志晩の長男と次男）がいる。朴正煕の軍人時代の副官で元カナダ大使の韓丙起は、在玉の夫で義兄に当たる。キリスト教系の聖心女子中学校・聖心高校を卒業後に西江大学校電子工学科に進学した。大学では中国語も専攻している。首席で卒業後に、フランスのグルノーブル大学に留学した。留学中の1974年8月15日に文世光事件が発生し、母親の陸英修が暗殺されたため、急遽留学先のフランスから帰国し、その後は父のファーストレディー役を務めた。1979年に朴正煕暗殺事件で父は金載圭（キム・ジェギュ）KCIA長官に暗殺された。父の死亡を耳にした際の第一声は、混乱に乗じて朝鮮人民軍が侵攻することを懸念した「休戦線は大丈夫か」だった。また、1965年（中学時代）にキリスト教カトリック教会に改宗し、「ユリアナ」という洗礼名を授かる。ガールスカウト団名誉総裁、 嶺南大学校理事長、財団理事長を務めた後、1998年に行われた国会議員補欠選挙（大邱広域市達城郡）に当選し政界入りし、ハンナラ党副総裁など党要職を歴任した。2002年2月にハンナラ党を離党した後、5月12日に平壌を訪問して金正日と会見し板門店経由で帰国している。同年末に行われる大統領選挙に向け新党「韓国未来連合」を5月17日に結成したが、11月にハンナラ党に復帰した。2004年3月23日に、1965年に野党民衆党の代表最高委員（党首）に朴順天（パク・スンチョン）が就任して以来、韓国では39年ぶりの女性党首としてハンナラ党の代表に就任した。2004年4月の総選挙でも達城郡の選挙区から当選した。この選挙では、大統領弾劾を可決したハンナラ党に対する国民の批判が集まり惨敗が予想されていたが、朴槿恵の知名度と人気で惜敗に食い止め、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた。2005年10月5日、ハンナラ党代表として韓国軍のヘリコプターを用いて「独島」へ上陸した。11月8日にはニューライト全国連合創立大会に参加する。また同年には中国を訪問して胡錦濤国家主席と会見した。2006年5月17日に日本を訪問し、小泉純一郎首相と会談した。また訪韓した北朝鮮による拉致被害者家族会・横田滋代表らとも会見している。同年5月20日午後、第4回全国同時地方選挙の支援遊説中に、暴漢・池忠浩（後に傷害罪で懲役10年）にカッターナイフで切り付けられ、右耳下から顎にかけて10センチの傷を負い60針縫う手術を受けた。この際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領支持団体（ノサモ）からは、「60針を縫ったのは整形手術」という声が挙がったが、それが逆に反感を呼び大統領支持派に対する批判拡大へと繋がり、地方選挙でのハンナラ党圧勝に繋がった。なお犯人の背後関係については、検察・警察の合同捜査本部による捜査の結果、「単独犯」との結論に達した。襲撃事件による同情票や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の経済失政に対する批判、さらに「整形発言」への反発もあって、2006年5月31日に行われた統一地方選挙ではハンナラ党を地滑り的勝利に導いた。この結果、同じハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）に次ぐ2007年の韓国次期大統領選の有力候補としての地位を固めたが、2007年8月20日に、党大会で行われた大統領候補党内予備選挙で李明博に敗れた。翌年（2008年）4月の第18代総選挙において得票率88.6％を集め4度目の当選を果たしている。2010年12月27日、政策研究のためのシンクタンクとなる国家未来研究院を発足させ、2012年に予定されている大統領選挙に向けて本格始動を開始した。2011年4月27日の再補選でハンナラ党が敗北し安商守（アン・サンス）党代表が辞任したことを受けて行われる党内選挙への出馬がささやかれていたが5月20日、選挙への不出馬を表明した。同年4月28日に大統領特使として欧州3カ国（オランダ・ポルトガル・ギリシャ）を歴訪している。2011年10月に行われたソウル市長補欠選挙における党公認候補の敗北と同市長選における中央選挙管理委員会ホームページへのサイバー攻撃に党所属国会議員秘書の関与が発覚するなど、ハンナラ党にとってマイナスとなる出来事が相次ぎ、7月の全党大会で選出された洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が12月9日に辞任した。12月12日に開かれた議員総会において、朴槿恵を委員長とする非常対策委員会を発足させることが決まったが、非常対策委員会においては党の方向性を巡り意見がまとまらず派閥間で対立が続いた。2011年12月20日に開かれた全国委員会で、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。党最高委員の全権が非常対策委員長にゆだねられたことで、朴槿恵は5年5ヶ月ぶりに事実上の党首職に復帰した。2012年2月7日、4月に行われる予定の総選挙に関し、自身は地域区（大邱市達城郡）から出馬しないことを表明した。同月13日に党全国委員会で党名改正と党憲・党規改正案が承認された。党名は「ハンナラ党」から「セヌリ党」へ改称され、朴槿恵は引き続き非常対策委員長の職に就いた。当初、比例代表名簿順位1位で立候補することが有力視されたが、最終的にセヌリ党比例候補者名簿順位11位で立候補した。総選挙では非常対策委員長として選挙の陣頭指揮を執り、セヌリ党は最大野党である民主統合党を大きく上回る152議席（うち比例代表25議席）を獲得、選挙前議席（162議席）より減らしたものの単独過半数を維持することができた。この結果、年末に予定されている大統領選挙におけるセヌリ党の大統領候補として地位を固めた。7月10日にセヌリ党大統領候補予備選への出馬を表明し、3大目標として分配重視、雇用創出、国の実情にあった福祉を掲げ、李明博政権との違いを強調した。予備選は8月19日に党員と一般有権者による選挙人団による投票が行われ、これに世論調査結果を加味した得票率を計算する方法で進められた。20日の全党大会で発表された選挙の結果、朴槿恵は得票率83.9%で、2位となった金文洙（キム・ムンス）ら他候補に圧倒的大差をつけ、セヌリ党の大統領候補に選出された。12月19日に執行された大統領選挙は、革新派である民主統合党候補の文在寅（ムン・ジェイン）との事実上の一騎討ちとなり、接戦の末に当選し、2013年2月25日に第18代大統領に就任した。しかし、この選挙では、国家情報院の世論操作活動と前ソウル地方警察庁長キム・ヨンパンの虚偽の中間捜査発表が確認され、その正統性に疑問が提起されている。大統領就任後、初の外交・首脳会談としてアメリカ合衆国を4泊6日の旅程で2013年5月5日に訪問した。米韓首脳会談でバラク・オバマ米大統領が、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため米韓日の3ヶ国の結束の重要性を強調すると、朴大統領は｢北朝鮮が正しい方向に向かうよう、韓国と米国が連帯して取り組む。｣とした。この訪米中に、朴大統領のスポークスマンである尹昶重（ユン・チャンジュン）の性的スキャンダルが発覚し、本格外交デビューに汚点を刻んだ。また、5年ぶりに経済副首相を復活させ、韓国の国策シンクタンク「韓国開発研究院」の（ヒョン・オソク）院長を起用した。玄副首相は主要国首脳会議などの国際会議に積極的に参加してアベノミクス批判を行い、円高ウォン安の維持を目論んだが賛同を得られなかった。また、効果的な経済浮揚策も打ち出すことができないため、厳しい批判を受けている。2013年11月2日から8日までフランス、イギリス、ベルギーを訪問し各国要人と会見した。朴槿恵大統領は、2013年2月25日大韓民国の第18代大統領に就任した。朴槿恵大統領は、国会議事堂で開催された就任式の演説で「経済復興」,「国民幸福」,「文化隆盛」を通じて新しい希望の時代を切り開いていくと宣言した。特に北朝鮮が核を放棄し、平和と共同発展の道に進むことを願いながら、「韓半島信頼プロセス」を通して韓民族がより豊かに、そして自由に暮らし、自身の夢を成し遂げられる幸福な統一時代の基盤をつくると語った。(2012.2.25、ニュース1コリア) このように彼女の原則に基づいた対応は、数多い韓国民はもちろん、アメリカ、中国、ロシアからも支持を受け、国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議(2094号)を全会一致で採択(2013.3.7)することに貢献した。朴槿恵大統領の強固な対応と国際社会の一致した圧迫の結果、北朝鮮は韓国に対する挑発と威嚇を中断し、開城工業団地再稼働の問題を協議するよう韓国に提案(2013.6.6)して来た。朴槿恵大統領の国政運営に対する国民の支持率は63％(KOREAGallup,2013.7.1-4調査)に達し、この数値は、彼女の大統領選挙の得票率(51.6%)より 遥かに高い。これについて韓国メディアは、朴大統領が高い支持を得ているのは、原則に基づいた対北朝鮮政策、アメリカや中国訪問の成果、国内における政治的な論争から一定の距離を置いたこと等が要因であると説明する。(2013.7.11、朝鮮日報)朴槿恵大統領は、国政運営のビジョンを「国民が幸せな希望の新時代」と提示した。つまり、韓国が堅持してきた国家中心の発展モデルから脱却し、国政の中心を国家から個々人に転換することによって国民個々人が幸せになり、結果的に国家も発展する相生の構造をつくると明らかにした。(韓国大統領府)また、成長と福祉の関係についても、成長の上に福祉ありという単線的かつ因果論的な認識から脱却し、成長と福祉が好循環するように努力し、全ての人が共同体の中で信頼し合い、経済ㆍ社会的な不平等も補正される社会を建設すると約束した。特に朴槿恵大統領は、自身の構想する「新しい韓国」は、全ての南北住民が 幸せな「幸せな韓半島」を実現することに資し、延いては世界と人類の発展にも資する、信頼される模範国家になると説明した。朴槿恵大統領の外交政策は、彼女の国政哲学を反映している。韓国の外交部は、「国民幸福ㆍ韓半島の幸福ㆍ地球村の幸福の具現」を外交ビジョンとして提示し、外交活動の3大目標として「韓半島と東北アジアの平和と共同発展」,「人類の発展に貢献する信頼される韓国」,「国民幸福の増進と魅力的な韓国 実現」を提示した。一方、朴槿恵政府の対北朝鮮政策は、彼女が提示した4大国政基調のうちの 一つである‘平和統一の基盤構築’の実現に重点を置いている。具体的には、南北間の信頼形成を通じ、対北朝鮮関係を正常化させ、平和統一 のための基盤とそれに備えた韓国の力量を強化することに力を注いでいる。(韓国統一部)堅固な安保を通じ、北朝鮮の核を許さない。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、南北間の対話と交流ㆍ協力を通じて信頼を築くことによって、韓半島に持続可能な平和を定着させ、平和統一の基盤を構築することである。朴槿恵大統領は訪中(2013.6.27-30)の際に、中国メディアとのインタビューでも自身の構想について説明した。朴大統領は、「韓半島信頼プロセスは、北朝鮮が非核化を選択した場合を想定している。具体的には、北朝鮮に対する人道支援と低いレベルの経済協力、延いては交通ㆍ通信の大規模インフラ投資まで含まれた非常にマクロ的な対北朝鮮政策である。もし北朝鮮が核を放棄し、国際社会の要求に前向きに応えれば、韓国は北朝鮮を積極的に支援し、南北共同発展を実現していく計画だ」と説明した。朴槿恵大統領は、「東北アジア地域には、経済的力量と相互依存が増大しつつあるにもかかわらず、過去の歴史から始まった葛藤はより深刻化され、政治ㆍ安保面の協力は後退する“アジアㆍパラドックス”が現れている。このような状況を克服するためのビジョンとして東北アジア平和協力構想を推進する」と断言した。つまり、東北アジア平和協力構想は、東北アジアの重要性が増大する世界史的な転換期を迎え、域内国家との多国間の協力メカニズムを構築し、東北アジアの平和と協力を保障することである。2007年の大統領候補予備選において、朴槿恵は李明博の「朝鮮半島大運河計画」に対抗して「北東アジア列車フェリー構想」を唱えた。これは鉄道や船舶を用い、韓国と日本・中国を結び、国家間の協力や交流を強化することを目的とする。具体的には、東京で貨物や旅客を載せた列車を博多まで移動させ、博多湾から列車を船に載せて釜山に輸送する。釜山から韓国の鉄道を経由し仁川や平沢に移動し、今度は中国へ向かう船に列車を載せ、煙台・大連へと物資や人を輸送する、というものであった。最終的にはロシアや中央アジア、欧州まで列車で輸送できるようにするとした。この構想の実現により物資を船に積み替える作業が不要になる他、輸送費を34%削減でき輸送距離も64%縮められるというメリットがあるとされた。現状では、貨物の場合、狭軌（日本の在来線）、標準軌（中国・韓国）、広軌（ロシア）の全ての軌間に対応する貨車が実用化されていないこと、旅客車両の場合、以前は青函連絡船などに車両航送の実例があったが（国鉄時代は郵便車、荷物車、貨車が主体）が、電車方式の新幹線（軌間は標準軌）は編成中間での頻繁な分割を考慮しておらず、低規格路線での運転や、異なる信号システムと電化方式にも対応していない。朴槿恵大統領の北朝鮮ㆍ統一問題に関する政策ビジョンと構想は、彼女の韓半島信頼プロセスに細かく盛り込まれている。朴槿恵大統領は統一問題に対し、「統一は必ず実現すべきだ。統一の究極的目標は、南北ともに国民の生活の質を高めることで、それを実現するためには国際社会の協力と共助が必要だ」と言及した。(2013.5.15、連合ニュース)また、朴槿恵大統領は、「南北統一は、信頼構築と平和定着ㆍ経済共同体建設ㆍ政治統合の3段階を通じて成し遂げていく。そのために、対北朝鮮人道支援、離散家族再会の定例化、開城公業団地の国際化、地下資源の共同開発、北朝鮮の電力ㆍ交通ㆍ通信などのインフラ拡充を進める」と明らかにした。(2013.7.12、東亜日報)朴槿恵大統領が原則に基づいて対応した結果、北朝鮮は韓国に対する挑発ㆍ威嚇を中断し、2013年6月6日、祖国平和統一委員会の報道官特別談話を通じて開城工業団地の正常化と金剛山観光の再開の問題を協議するよう韓国に提案した。一方、2013年7月3日には、板門店連絡官を通じて開城工業団地に入居した韓国企業らと団地管理委員会職員らの開城工業団地への訪問を認めた。朴槿恵は、韓国のアジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、飛躍と活力の源泉になると主張しており、南北統一に意欲を見せている。しかし、北朝鮮は2014年2月下旬より、短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返し、3月3日、3月26日には弾道ミサイルノドンを発射した。3月27日、国際連合安全保障理事会は緊急会合を開き、ノドン発射を安保理決議違反として非難する談話を発表した。3月31日には、北朝鮮が北方限界線近くの黄海で射撃訓練を実施、計約500発を発射し、うち約100発が韓国側の海域に着弾した。これに対し、韓国側も応射した。この一連の動きは、日米韓の連携を牽制するとともに、北朝鮮との交流を主張しながらも、韓国主導の「吸収統一」構想や、非核化への言及、韓国独自の制裁の緩和・解除に言及しない朴槿恵に対する不満や失望の現れとも指摘されている。また、2014年4月12日、北朝鮮の国防委員会は、朴槿恵がドイツで行った南北統一に向け交流の拡大を訴えた演説について「民族反逆者のたわ言」と主張、朴槿恵は南北関係を悪化させていると批判した。朴槿恵大統領は、韓半島での戦争防止と北朝鮮の核問題解決はもちろん、自身の推進する‘韓半島信頼プロセス’と‘東北アジア平和協力構想’を実現 するためには、アメリカの協力が極めて大切であると認識し、韓米関係の増進に関心を傾けている。朴槿恵大統領は、大統領就任の慶祝使節で訪韓した米国のドニロン国家安保 補佐官に「北朝鮮の核武装は決して容認できず、北朝鮮の挑発に対して韓米共助に基づいて国際社会が断固として対応する」と強調した。(2013.2.28、ニューシース)朴槿恵大統領は、就任後初の海外訪問先としてアメリカを選択し、2013年5月5日から9日までワシントンDC、ニューヨーク、ロスアンジェルスを訪問した。朴槿恵大統領は訪米中、オバマ大統領との首脳会談と米議会上ㆍ下両院合同会議での演説等を通し、過去60年間維持された韓米同盟関係をより強固にし、未来志向的に発展していくことに合意した。一方、彼女は、自身の韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想に対するアメリカの支持を得た。(2013.5.8、韓国大統領府報道資料)韓国国内における朴槿恵は「親中派」の政治家として知られ、大統領選挙当選の直後から中国重視の姿勢を明確にしてきた。その結果、朴槿恵政権における中国の重要性は、日本を上回るだけではなく、同盟国であるはずのアメリカ合衆国に匹敵するほどである。朴槿恵政権の韓国では日中韓FTAより先行させるとして李明博が交渉を進めた中華人民共和国とのFTAが締結され、中国が米国を抜いて韓国国債の最大保有国となっている。中国は韓国の最大貿易国(2012年、2,151億ドル)であり、最大投資相手国でもある。韓中間には、毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で、そして6万8千人の中国留学生が韓国で勉強している。朴槿恵政権の対中外交努力は、2013年6月27日から30日にかけての中国国賓訪問ではっきりと表れた。朴槿恵大統領は、自身の訪中スローガンを「心と信頼関係を築く旅」（心信之旅）と定めた。中国共産党政府もまた「親中政権」の韓国での成立を積極的に支援し、訪中した朴槿恵は歴代の大韓民国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受けた。習近平国家主席との首脳会談及び「韓中未来ビジョン共同声明」の採択などにより、韓中間「戦略的協力パートナー関係」を充実させ、両国間の経済協力と文化交流を深めた。また、政治と安保面での協力の幅を広げ、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に主賓クラスの待遇で招待され、中国政府が改修費用を全額負担した大韓民国上海臨時政府庁舎の再開館式にも出席した。特に、朴大統領は、中国訪問期間中に今までタブー視された朝鮮統一問題について議論を始めた。尹炳世外務長官は、「韓中が統一問題に対する議論の口火を切った。両国の指導者が意見を交したため、統一問題について本格的に議論できるだろう」と言及した（2013.7.12、東亜日報）。朴槿恵政権が、冷え切った日韓関係の修復に必ずしも積極的に動き出さない理由は、彼女が中国との密接な関係を何よりも重視し、それを歓迎する保守派の世論動向にあるとの分析がある。また、北朝鮮の核爆弾及び長距離弾道ミサイルの開発が継続している。つまり、朝鮮半島の安定と平和に対する挑発が続いている状況から、北朝鮮の核ㆍミサイル問題の解決と朝鮮半島の戦争防止のためには、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の努力が必要な状況である。しかし、2016年1月の北朝鮮の核実験後、韓国が中国に対北朝鮮制裁で協力を求めたが、中国側は対話を通じて解決することを強調した。また、2015年12月には父親の朴正煕がかつて開設を目指した中韓のホットラインを設置することに成功するも、ホットラインによる協議を北朝鮮の核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで機能しなかった。これについて、朝鮮日報は朴政権の対中外交に成果がなかったと批判した。その後、2月末に中国側が対北朝鮮制裁決議を全面的に履行するとの立場を明らかにした。これは米国によるTHAADの韓国配備について、米韓両国が公式協議の開始を決めたことがある程度の影響を及ぼしたと見なされている。中国とロシアはTHAAD配備の動きに反発して中露初のミサイル防衛合同演習を実施し、これに対抗して日米韓は初のミサイル防衛合同演習を行った。2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示した。大統領就任前は、竹島問題や慰安婦問題における韓国政府の立場を堅持しながらも歴史教科書問題では親日派が多いニューライトの政治家とされ、教科書国定化の際はニューライト系の学者を重用している。「日本の正しい歴史認識を基にして、両国関係が未来志向的に発展することを望む」とし、日韓FTA締結などに積極的な姿勢を見せていた。日本も韓国に配慮して「竹島の日」政府式典を見送り、日韓議員連盟会長の額賀福志郎を特使として、2013年1月5日に派遣した。しかし、朴は額賀の訪問を歓迎せず、会談でも日本の歴史認識に厳しい姿勢を示した。ただし、同年2月にソウルで開催された討論会で、韓国に対して謝罪を行った元衆議院議長の河野洋平は歓迎され、朴と会談している。近年の歴代韓国大統領の対日姿勢は、その出身政党を問わず、就任当初は未来志向を掲げて比較的穏健な姿勢だったが、朴大統領は就任後、竹島問題や慰安婦問題に関して、強硬な姿勢を採っている。日韓の首脳会談は2012年5月に、李明博大統領と野田佳彦首相が北京市において会談して以来開催されていない。2013年3月1日の三・一独立運動記念式典では、「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説した。その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームとなり、韓国・北朝鮮連合軍による対馬「奪還」作戦を描いた小説『千年恨、対馬』がベストセラーとなった。初の外遊となった2013年5月の訪米では、バラク・オバマ大統領との会談において、北朝鮮問題に関して中国やロシアの役割への期待を表明する一方、日本を連携国としては言及せず、「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」と批判した。2013年9月30日には、訪韓したチャック・ヘーゲル米国防長官に対して「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本指導部のせいで信頼関係を築けない」と発言した。2013年11月に行った欧州歴訪においても、要人との会談において日本批判を繰り返した。11月2日のフィガロ紙に掲載された記事では「（日本の政治家が歴史問題に関して）不適切な言動を繰り返している」「欧州統合は、ドイツが過去の過ちを改める態度を示したからこそ可能になったと思う。日本も、欧州統合の過程をよく調べる必要がある」と答えた。11月4日のBBCとのインタビューでは、北朝鮮に関して、「必要なら、いつでも会うことができるという立場だ」と会談に前向きな姿勢を示す一方で、日韓首脳会談においては「首脳会談をしても得るものはない」、「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。11月7日に行われたベルギーのエリオ・ディルポ首相との会談では、「北東アジアでの政治、安保の対立が拡大している」と日本を暗に批判した。11月8日には欧州連合ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長との会談後の記者会見で、慰安婦問題に関して「日本には後ろ向きの政治家がいる」、「（安倍首相との会談は）逆効果」、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。大統領就任から日韓首脳会談を拒否してきた朴槿恵だが、2014年3月21日、日米韓の三カ国による首脳会談を発表。仲介に乗り出したアメリカ合衆国と日本に押し切られ、事実上の外交敗北との評価もある。日本時間26日未明、オランダ・ハーグで会談。冒頭発言で、安倍首相がほほ笑みながら韓国語で挨拶するも、朴は硬い表情のまま目を合わせることもなかった。カメラマンが3氏による握手を求めても朴が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。2015年には慰安婦問題日韓合意を行い、2016年3月には日米韓が対北朝鮮はあらゆる分野で協力することで一致し、2016年6月には日米韓は初のミサイル防衛共同演習を行った。朴槿恵大統領は自らの「ユーラシア・イニシアチブ」構想に基づき、ロシアが韓国の重要な「協力パートナー」であるとの認識の下、東方政策(ロシア)と新北方政策(韓国)の接点を通じた両国の関係発展に大きな期待を寄せている。露韓首脳会談でも、朴槿恵大統領はロシア連邦大統領のウラジミール・プーチンとユーラシア経済連合と韓国のFTA締結を推進することで一致している。特に「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」などの国政課題を実現するためにもロシアの積極的な参与を重視しているとされる。また、朴槿恵大統領は、就任式出席のために訪韓したイシャエフロシア極東 開発部長官と接見し、極東ㆍ東北アジア地域での協力など、両国の関心事及び 関係強化方案について意見を交した。朴槿恵大統領は、「ロシアは韓国の重要な戦略的協力対象国だ。最近、羅老号(ナロホ)発射成功は、両国の互恵的協力の産物であり、今後関係発展の前向きな手がかりとなる」と言及し、6カ国協議に対するロシアの積極的な参加が韓半島の緊張緩和に寄与すると期待感を示した。(2013.2.27、ロシア‘Rossiyskaya Gazeta’誌)イギリスは、朝鮮戦争に対し、アメリカに次ぐ最大の兵力を派遣した友好国である。朴槿恵大統領は、2013年7月12日、ロンドンで開催された‘韓国戦争参戦イギリス老兵たちの6.25停戦60周年を記念する街頭行進行事’に感謝メッセージを寄せた。また、イギリスの6.25参戦の功を称え、6.25参戦碑の 設立を推進している。朴槿恵大統領は、2013年の十一月、イギリスを国賓訪問した。韓国の大統領が国賓の肩書きでイギリスを訪問したのは、盧武鉉元大統領以降今回が2回目で、9年ぶりのことである。これは、両国間の緊密な友好関係を反映するものであり、朴槿恵大統領は、王室が招待したVIPとしてバッキンガム宮殿に滞在するなど、最高の儀典と礼遇を受けた。朴槿恵大統領は、自叙伝をはじめ、各種演説でフランス留学経験について言及するなど、フランスに対し、格別な関心を示している。朴槿恵大統領は、フランスの対北朝鮮政策について「フランス政府は、北朝鮮の核問題の解決·北朝鮮の人権改善や非政府機構(NGO)の活動保障を、対北朝鮮関係改善の先決条件として提示してきた。これは、韓国の対北朝鮮政策の方向とも一致しており、こうしたフランスの立場が韓国にも大きな力になっている」と評価した。(2013.7.12発刊フランス‘Politique Internationale誌’夏号)朴槿恵大統領は、2013年9月訪越したが、ベトナム戦争時、韓国軍が犯した強姦及び虐殺への謝罪が一切なかった。朴槿恵大統領は、日本に対しては「過去を直視せよ」と迫る一方で、韓国軍に暴行されたベトナム人婦女子、虐殺されたベトナム人住民へ、「過去を直視する勇気、相手の痛みに対しての配慮」を示すことがなかった。2015年にはベトナムとのFTAを締結した。朴槿恵大統領は、大統領選挙期間であった2012年11月18日、自身が執権した場合、推進する対内政策の主要内容を「国民幸福10大公約」と題して発表した。国民幸福10大公約とは、△国民の心配事を半分に減らす△雇用の「ヌルジオ (増やし、守り、質を高めるの頭文字の略語)」△共に進める安全な共同体づくりで集約され、具体的には、国民の負債ㆍ教育費ㆍ育児負担の軽減、ライフサイクルに合わせた福祉実施、4大疾患の治療支援、ITㆍ文化ㆍサービス分野の投資拡大、創意教育ㆍ創造経済を通じた市場と雇用創出、労働者の暮らしの質の改善、4大社会悪(性暴力ㆍ学校暴力ㆍ家庭破壊犯ㆍ不良食品)の根絶、大企業ㆍ中小 企業の相生と原則が正しく確立された経済民主化の実現、社会統合ㆍ地域均衡 発展などを提示した。(仁川日報 2012.11.18)こうした朴槿恵大統領の対内政策の構想は、大統領就任後に発表した国政ビジョン(国民が幸せな希望の新時代)と4大国政基調(経済復興、国民幸福、文化隆盛、平和統一の基盤構築)にも反映されている。特に、朴大統領は、「国民一人一人の夢が叶い、国民が自分の暮らしの主人公になれる国を作っていく」と強調し、「経済を建て直し、国民の暮らしを豊かにするㆍ確固たる福祉と、夢と才能を見いだし活かす教育で国民の暮らしを安らかで幸せにするㆍ文化と精神的資産を隆盛させる」と誓った。(韓国大統領府)朴槿恵大統領の政策構想は、経済民主化立法、経済部署合同の創造経済実践 戦略樹立、国民幸福年金委員会(2012.3.20発足)活動などを通じて段々具体化されている。韓国では、ソウル市の職員が北朝鮮に脱北者の個人情報を渡していたとしてスパイ罪で逮捕される事件があったが、2014年1月、この職員が中朝国境を移動していたとする証拠が偽造であることが判明した。国家情報院の指示で、中国国籍の脱北者がこの証拠を偽造、情報院から報酬を貰う約束だったという。民主党などの野党勢力は、朴槿恵の内政を、父の朴正煕と同様の公安統治と批判している。証拠を偽造した脱北者は、自殺未遂を犯している。国家情報院の院長南在俊は、検察に告発されている。この事件では国情院の職員4人が起訴され、起訴猶予となった職員の1人が自殺未遂を犯した。2014年4月15日、朴槿恵と南在俊は、謝罪に追い込まれた。朴槿恵の政策の中には、父の朴正熙と同様、権威主義との指摘がされるものがある。大統領選では、韓国の諜報機関が、ソーシャルメディアで朴の対立候補を誹謗中傷していた事が暴露されている。この事件を告発した検察官は、不倫疑惑で辞任したが、大統領府の高官がこの検察官の私生活を違法に紹介していたことが明らかとなっている。また、朴槿恵は、朴正熙を事実上の終身大統領にした反民主的な憲法改正の草案メンバーを秘書室長に任命している。2013年12月には、北朝鮮を指示する国家反逆的な声明を出したという理由で、統合進歩党の解散請求を行っている。国家安全保障法に基づく立件は、2008年には31件であったが、2013年には102件へ増えた。2016年10月20日、他国のことを馬鹿にしたため北朝鮮に拉致され射殺されたのである。没64歳。東洋経済は、朴の、大統領就任から1年を過ぎた2013年12月での経済面での評価は芳しくなく、韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」と語った。韓国の一般家庭の家計所得は増えたが、家計負債はさらに増えており、青年失業率は増加した。貿易に関しても、輸出は増えたが輸入は更に増えるという、「不況型黒字」となっている、と報じた。中央日報は、孔魯明元外務部長官と金永熙中央日報論説委員の対談によって、『日米と中国の間で韓国外交は高度な弾力的対応をしなければならない。』と報じた。日経ビジネスは、朴は外交の成果として、中国との友好関係を強調していたが、その中国は、韓国と管轄権を争う離於島（中国名：蘇岩礁）の上空を防空識別圏に設定した。また、同じく友好を強調していたアメリカ合衆国も、韓国世論が反対する日本の集団的自衛権に賛成の立場を表明するなどしており、朴の外交成果に疑問符が付けられている、と報じた。産経新聞は、朴槿恵を名指しすることは避けながらも、元総理大臣の野田佳彦が「女学生のような言いつけ外交」と批判するなど、朴の外交姿勢は評価されていない、と報じた。韓国ギャラップの韓国国内の世論調査によると、朴の国政について「よくやっている」と回答した者が54%に達するなど、韓国内では概ね高評価となっている。しかし、同じく韓国ギャラップの調査では「朴大統領を支持しない」という回答が40%を超えるなど、否定的な評価も増えている。朴槿恵の政策で最も評価が高い分野は外交であり、特に北朝鮮政策の評価が高く、中央日報の世論調査では80.9%が朴の北朝鮮政策を「評価する」と答えている。しかし、労働者層や貧困層からは朴の退陣を求める声もあり、朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2014年2月25日、民主労総系の労働組合など、合計867の事業場が、朴槿恵退陣を求めて同時ストライキに入った。更に2014年4月16日に発生したセウォル号沈没事故での杜撰な対応を非難されており、2014年5月9日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は46%に下落した。

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