株式会社ジュピターテレコム（J:COM）は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営（MSO）および番組供給事業統括運営（MCO）を主たる業務とする、KDDI株式会社の連結子会社である。1995年（平成7年）、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI（現：リバティ・グローバル（LGI））の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。2007年（平成19年）9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年（平成21年）4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。2013年（平成25年）12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット（JCN）の全株式を取得、2014年（平成26年）4月1日にJCNを吸収合併した。ブランド名は「J:COM（ジェイコム）」で展開し、グループ会社で「ジェイコム」の文字を含む商号が多いが、ジェイコム株事件のジェイコム株式会社（並びに親会社のジェイコムホールディングス株式会社）及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。2010年（平成22年）1月25日、LGIとKDDIとの間で、LGIが保有する全株式をKDDIに譲渡する契約を結んだと発表した。これにより、ジュピターテレコムはKDDI、住商両社の持分法適用関連会社となる。その後、KDDIが行ったジュピターテレコム株の取得方法を巡り、株式公開買付け（TOB）のルール解釈に問題があり、ジュピターテレコム側は専門家に仰いだ上で、適法と確認されれば、協議を前向きに進める方針を1月28日の会見で明らかにしていたが、金融庁はこのまま計画通りに買収を進めた場合、金融商品取引法違反による課徴金を課す可能性を示唆したため、KDDIが見直しを行っていた。TOBを行わないのは、KDDIがジュピターテレコム株を市場価格より大幅に高い金額で買い取る契約をLGIと結んでいるため、TOBを行った場合、その他の株主が多数応募する可能性があり、買収にかかる費用が大幅に膨れ上がる可能性があるからだといわれている。2010年（平成22年）2月12日、KDDI株式会社は、金融庁の指摘を受け、6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡して、KDDIの保有分は31.1%となるように、LGIとの契約を変更している。なお、KDDIは、ケーブルテレビ事業者であるジャパンケーブルネット（JCN）や旧中部電力系の電気通信事業者である中部テレコミュニケーション（CTC）を連結子会社としている。KDDIはJ:COMをグループ傘下に収める事により、JCNやCTC、東京電力からFTTH事業を取得・KDDIの同事業と統合させた「auひかり」などと共に、固定回線とブロードバンド事業、顧客基盤を強化させ、ライバル会社で通信業界最大手のNTTグループに対抗する方針だったと見られる。2010年（平成22年）2月15日、住友商事株式会社は、ジュピターテレコムの株券等のTOBを行うことを発表した。住友商事は2月18日時点で約27％保有するジュピターテレコム株式を、最大約40％に高め、筆頭株主の立場を確保。これまでの主導的な立場を維持する意向を示した。各種新聞報道によると、住商グループとしてはJ:COMを多チャンネル放送事業の中軸に据え、積極的な同業者買収などを先導してきた経緯がある。NTTに対抗すべくインフラの増強を目指すKDDIとは、J:COMに対する経営思想に相反するものがあり、かつての「フジテレビ vs ライブドア」「TBS vs 楽天」のような展開に発展することも予想された。なお、ジュピターテレコムは住友商事のTOBに賛同する一方、KDDI側から住友商事と同数の取締役3人と監査役1人を迎え入れる予定である事を発表。しかし、住友商事のTOB手続き完了後の2010年（平成22年）4月22日に、KDDIはジュピターテレコムを通じた協力関係の構築について協議していくと発表し、対立路線から事実上の和解が実現した。これを受け、2013年1月にKDDIと住友商事折半出資の株式等買付け特定目的会社であるNJ株式会社が設立され、2013年2月27日よりKDDIとNJ株式会社が共同で公開買付けを始め、2013年4月10日に必要な買付けを終了し、KDDIと住友商事が同数の議決権を保有することとなった。今後、2013年7月に上場廃止されるとともに、2013年8月にKDDI、住友商事及びNJ株式会社のみを株主とすることとなる（この過程で前述の信託譲渡は解消）。なおNJ株式会社は手続き完了後ジュピターテレコムに吸収合併された。両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー（のちのKDDIグローバル・メディア・エルピー）が過半数を超える筆頭株主であった。2010年（平成22年）2月18日でLGIと住友商事の合弁契約が解消されることに伴い、LGI保有分については、KDDI株式会社が、LGI子会社である株式保有会社の買収という方法で取得し、筆頭株主となった。ただし、金融庁より、株式公開買付けによらない方法が金融商品取引法に違反する可能性を指摘されていたため、買収前に6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡し、議決権行使ができないようにしてある（詳しくは後述）。なお、これらの中間持株会社の解散に伴い、2011年3月16日付でKDDIの直接保有に変更されている。これに対して、住友商事は、KDDIが筆頭株主となり、自らが経営の主導権を失うことを防ぐため、2010年（平成22年）3月3日から4月14日まで1株13万9500円で株式公開買付け（TOB）を行い、住友商事が株式を上限まで取得した結果、約40%保有の筆頭株主となった。2012年（平成24年）10月24日、住友商事とKDDIは共同でTOBを実施し、ジュピターテレコムを両社折半出資の非公開会社化する方針を発表。まずKDDIなどがTOBを行った結果、2013年（平成25年）4月17日、KDDIは住友商事と同じく筆頭株主となり、実質支配力基準によりKDDIが親会社となった。2013年8月にいわゆる二段階買収の手続きにより非公開化を実施し、両社折半出資の子会社とした。

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