国際スピード郵便（こくさいスピードゆうびん、）とは、国際郵便の一種で、書類及び物品用の郵便急送業務であり、かつ、物理的手段による郵便業務のうち最も迅速なものである。万国郵便連合加盟国のうち192の郵便事業体がサービスを提供している。日本では郵政省が1975年（昭和50年）にサービスを開始し、現在は日本郵便が125か国・地域あてにサービスを提供している。EMSとは一言で言えば、国際の速達書留のようなものである。補償があり、速達と同等以上の速さで輸送される。引受から配達までの送達をバーコードラベルで記録・管理しており、多くの国でパソコンや郵便局の端末による郵便物の追跡も可能となっている。輸送中は最優先で取り扱われるため、世界の多くの地域へ2日〜10日後に届けることができ、通常郵便物の航空扱いよりも、数日〜1週間早く届く。また、損害賠償制度があることが特徴である。書類はもちろん、比較的大きな荷物（30キログラム迄）も発送できる。EMSの料金の中に2万円までの保険料が含まれている。それを超える場合には、2万円を超えるごとに50円の保険料を追加することで、最大で200万円まで補償が受けられる。なお、EMSは本来国際郵便サービスの名称であるが、中国郵政集団傘下の中国郵政速逓物流など一部の事業体では、国内向けの速達郵便に対してもEMSの名称を使用している。逆に、EMSに相当するサービスを、別の名称で提供している事業体もある（シンガポール・ポストの「」、フランス郵政公社傘下クロノポストの など。）。日本の場合、通常の貨物は荷送人（輸出者）又は受取人（輸入者）若しくはそれらの代理をする通関業者が通関手続きを行うが、内容物の価格が20万円以下のEMSを含む国際郵便物については税関職員自らが主体となって税関検査を行う。20万円以上の場合は、通常の貨物同様、自らもしくは日本郵便等の通関業者に委託して通関手続きを行うこととなる。書類用又は物品用のEMS専用ラベルに記入または印字するか、オンラインシッピングツールにより必要書類を印刷し、専用の送り状袋（あらかじめ請求が必要）とともに使用する。EMS専用の封筒も無料配布されている。相手国によっては税関告知書や（特に物品を送るときは）インボイスやHSコードが必要になる。最大重量は30kgまで（内容物やあて先国によって上限が異なる）。通貨や紙幣、有価証券、宝石等の貴重品や航空・郵送禁止物品（一定の条件を満たさないリチウムイオン二次電池等）、相手国が禁止指定している物品は、送ることができない。東京都内の23郵便局及び大阪府内の5郵便局においては、所定の時刻までに引き受けた、香港・シンガポール・大韓民国・台湾及び中国（北京市・上海市）あてEMSを、翌日の所定時刻までに配達する「タイムサーテンサービス」を取り扱っている。この利用に際しては相手国・地域により、400円または600円の追加料金が必要となる。なお、曜日、日本または相手国の祝日、天候・航空便運行状況などの状況により、取り扱わない日もある。千歳市（一部地域を除く）、高崎市（同）、千代田区、中央区、江東区、横浜市、川崎市、綾瀬市、海老名市、太宰府市、鹿児島市及び垂水市から集荷したEMSを台湾の一部地域並びに香港及びシンガポールに2～10℃の冷蔵温度帯で届ける冷蔵国際スピード郵便（クールEMS）を試行している。郵便局の窓口では取り扱わない。毎週火曜日（日本または相手国の祝日等により取り扱わない週もある。）にのみ集荷を行うが、前週金曜日正午までに予約が必要である。利用に際してはあて先国及び重量に応じ、6,000円から21,400円の追加料金が必要となる。2014年1月27日（月曜であるが、春節を避け通常火曜日の集荷を繰り上げ）から料金が改正され、集荷地域として高崎市、太宰府市、鹿児島市及び垂水市を追加するとともに、配達エリアを拡大し香港及びシンガポールについては全地域への配達が可能となった。

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