幼保一元化（ようほいちげんか）は、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策である。幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯により設立された為、運営基準・職員の資格（幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士）・所管庁（幼稚園は文部科学省初等中等教育局の幼児教育課、保育所は厚生労働省児童家庭局の保育課）が異なっている。これを一元化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策である。ただし、民主党政権下では、幼保一体化という言葉を使っている。2006年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」 が制定され、幼保一体化施設として認定こども園制度が開始された。認定こども園は、保育に欠けない幼児を4時間程度教育する幼稚園的機能と保育に欠ける乳幼児を長時間保育する保育所的機能を一体化している。幼保一体化とは、自民党政権下での幼保一元化と同じ構想のことであり、民主党政権では幼保一体化という言葉を使っている。2010年1月27日の参議院予算委員会の林久美子委員の質問に対し、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、幼保一体化を進める為にできる限り役所の一体化を行う方向で進めると答弁した。また仙谷由人内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は、幼保一体化を含め新たな次世代支援のために包括的・一元的な制度の構築を進める為に、2011年の通常国会までに所要の法案を提出し、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、イコールフッティングによる株式会社・ＮＰＯの参入促進、そして幼保一体化の推進を図る方針を明確にした。民主党は、2009年に出されたマニフェストの中で、政策目的として「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。」とし、具体策の一つで「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する事を掲げた。

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